国からもらえるお金
全国共通・こども家庭庁・厚生労働省の公式ページから
住んでいる市区町村に関係なく使える制度です
金額は各制度の公式ページの文言のままです。申請の窓口(健康保険・勤務先・市区町村)は制度ごとに違います。
出産育児一時金子ども1人につき原則50万円出産したときに健康保険から支給されるお金
児童手当月額(第3子以降は3万円)1万円〜1万5千円高校生年代までの子どもがいる家庭に支給される手当
育児休業給付休業開始時の賃金の(181日目から50%)67%育児休業中に雇用保険から支給されるお金
妊婦のための支援給付妊娠の届出後と、出産後5万円+子ども1人につき5万円妊娠・出産したときに市区町村から支給されるお金
出産手当金標準報酬月額をもとに計算1日あたり約3分の2健康保険に加入する本人が出産のため仕事を休むときの給付
育児時短就業給付金要件・調整があります時短中の賃金の10%相当2歳未満の子のため時短勤務をする雇用保険加入者への給付
産休・育休の社会保険料免除本人と事業主の負担健康保険・厚生年金勤務先が届け出て、産休・育休中の保険料負担を免除する制度
国民年金の産前産後免除多胎は6か月間4か月間国民年金の第1号被保険者が出産するときの免除
国民年金の育児免除申請が必要です子が1歳になるまで2026年10月から始まった、第1号被保険者が子を育てる期間の免除
幼児教育・保育の無償化0〜2歳は住民税非課税世帯3〜5歳の利用料施設や年齢などの条件により幼稚園・保育等の利用料を無償にする制度
児童扶養手当原則の対象年齢18歳年度末までひとり親家庭などの子を育てる方への手当。所得などの要件があります
特別児童扶養手当2026年4月からの月額・所得制限あり1級58,450円・2級38,930円20歳未満の障害のある子を家庭で育てる父母等への手当
みらいエコ住宅2026予算により早期終了あり遅くとも2026年末まで子育て世帯などの省エネ住宅購入を支える補助事業
子育て世帯の住宅ローン減税2026年改正で延長・拡充住宅の種類ごとに確認省エネ性能などの要件に応じて子育て世帯の借入限度額を上乗せする制度