住宅ローン減税の子育て世帯への上乗せ
2026年10月時点・出典：国土交通省（確定申告は税務署）
省エネ性能などの要件に応じて子育て世帯の借入限度額を上乗せする制度
2026年改正で延長・拡充
住宅の種類ごとに確認
- 対象
- 子育て世帯・若者夫婦世帯。住宅・所得などの条件あり
- 担当
- 国土交通省（確定申告は税務署）
上の金額は下の公式ページの文言を短くしたものです。条件は下で確かめてください。
申請
公式ページの文言のまま
- 適用期限
- 令和８年１月１日～令和12年12月31日に入居した場合、適用可能
そのほか
- 2026年改正
- 令和８年度税制改正において、住宅ローン減税をはじめとする住宅関連税制が延長・拡充されました。
- 既存住宅への上乗せ
- 省エネ性能の高い既存住宅について、借入限度額を引き上げ、子育て世帯・若者夫婦世帯への借入限度額の上乗せ措置を講じる
- 床面積の条件
- 合計所得金額1,000万円超の者及び子育て世帯等への上乗せ措置利用者は50㎡以上
申請の前に
手続きの窓口（健康保険・勤務先・市区町村）と必要な書類は、それぞれの公式ページで確かめてください。制度は改正されることがあります。
ほかの国からもらえるお金
出産育児一時金子ども1人につき 原則50万円
児童手当月額（第3子以降は3万円） 1万円〜1万5千円
育児休業給付休業開始時の賃金の（181日目から50％） 67％妊婦のための支援給付妊娠の届出後と、出産後 5万円＋子ども1人につき5万円出産手当金標準報酬月額をもとに計算 1日あたり約3分の2育児時短就業給付金要件・調整があります 時短中の賃金の10％相当産休・育休の社会保険料免除本人と事業主の負担 健康保険・厚生年金国民年金の産前産後免除多胎は6か月間 4か月間国民年金の育児免除申請が必要です 子が1歳になるまで幼児教育・保育の無償化0〜2歳は住民税非課税世帯 3〜5歳の利用料児童扶養手当原則の対象年齢 18歳年度末まで特別児童扶養手当2026年4月からの月額・所得制限あり 1級58,450円・2級38,930円みらいエコ住宅2026予算により早期終了あり 遅くとも2026年末まで出典（2026年10月確認）