幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付）の3〜5歳の対象は？

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全てのこどもたちの利用料が無償化されます。

幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付）の0〜2歳の対象は？

0歳から2歳までのこどもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。

お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

お住いの市町村から 「保育の必要性の認定」を受ける必要 があります。

2026年10月時点・出典：こども家庭庁（手続きは市区町村）

施設や年齢などの条件により幼稚園・保育等の利用料を無償にする制度

0〜2歳は住民税非課税世帯

3〜5歳の利用料

上の金額は下の公式ページの文言を短くしたものです。条件は下で確かめてください。

公式ページの文言のまま

別にかかる費用: 通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。
認可外・預かり保育の認定: お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
認可外等の上限額: 3歳から5歳までのこどもたちは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯のこどもたちは月額4.2万円までの利用料が無償化されます。
幼稚園の預かり保育の上限額: 月内の預かり保育利用日数に450円を乗じた額と、預かり保育の利用料を比較し、小さい方が月額1.13万円まで無償となります。

申請の前に

手続きの窓口（健康保険・勤務先・市区町村）と必要な書類は、それぞれの公式ページで確かめてください。制度は改正されることがあります。