延長保育や一時保育も無償化になる？
悩みに答える無償化一時保育
延長保育の料金は、認可保育所や認定こども園に通う子では無償化の対象外です。一時預かりやベビーシッターなどは、市区町村から「保育の必要性の認定」を受けると、3〜5歳は月3.7万円まで、0〜2歳は住民税非課税世帯なら月4.2万円まで無償化の対象です。保育所などを使えていない人が対象で、受け取り方は施設ごとに違うので市区町村に確かめます。
- 延長保育料は無償化の外
- 一時預かり・ベビーシッターは認定を受けて上限まで
- 保育所などに通う子が使った分は対象外
延長保育料は無償化の外
保育標準時間・保育短時間のどちらの認定でも同じです
- 延長保育
- 認可保育所や認定こども園を利用している方については、保育標準時間認定、保育短時間認定どちらの場合も、延長保育の利用料は無償化の対象とはなりません。出典
一時預かり・ベビーシッターは、認定を受けて上限まで
住んでいる町に申請して「保育の必要性の認定」を受けます。就労などの要件があり、保育所などを使えていない人が対象です。認可外の施設は、都道府県に届け出て国の基準を満たすところだけです
- 対象になるもの
- 認可外保育施設（一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等）、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業出典
- 認可外保育施設の条件
- 都道府県に届出し国が定める基準を満たす認可外保育施設のみ。出典
- 3〜5歳の上限
- 3～5歳児クラス：月額3.7万円まで無償出典
- 0〜2歳の上限
- 0～2歳児クラス：住民税非課税世帯が対象。月額4.2万円まで無償出典
- 認定
- 無償化の対象となるためには、お住いの市区町村へ申請し「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。出典
- 要件
- その際、就労等の要件を満たす必要があります。出典
- 対象の人
- 保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。出典
保育所に通いながら使った分は対象外
認可保育所や認定こども園に通う子が、さらに認可外や一時預かりを使ったとき
- あわせて使ったとき
- 認可保育所や認定こども園を利用している方が更に認可外保育施設などを利用した場合、認可外保育施設などの利用料については無償化の対象とはなりません。出典
町に申請して認定を受け、領収証はとっておく
申請書類は住んでいる町から。お金の受け取り方は使う施設で違うので、市区町村に確かめます。施設の提供証明書や領収証は町に出すので、請求するまでなくさないように
- 申請書類
- 申請書類は、基本的に、お住いの市町村から配布され、直接、市町村に申請することになります。出典
- 受け取り方
- 利用されている施設によって異なりますので、お住いの市区町村にご確認ください。出典
- 領収証
- 利用されている施設・事業から「提供証明書」や領収証が発行されましたら、お住いの市区町村へ請求するまで大切に保管しておいてください。出典
出典（2026年10月確認）
引用は公式ページの短い抜き出しです。変わることがあるので、出かける前・申し込む前に公式で確かめてください。