妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）
2026年9月時点・出典：こども家庭庁（手続きは住民票のある市区町村）
妊娠・出産したときに市区町村から支給されるお金
妊娠の届出後と、出産後
5万円＋子ども1人につき5万円
- 対象
- 全国
- 担当
- こども家庭庁（手続きは住民票のある市区町村）
上の金額は下の公式ページの文言を短くしたものです。条件は下で確かめてください。
対象
公式ページの文言のまま
- 「妊娠」の定義
- この制度では、「医療機関により胎児心拍」 が確認できたことをもって妊婦給付認定にかかる 「妊娠」と定義していますので、胎児心拍確認後に、住民票のある市区町村に申請を行うことができます。
金額
- 支給額：妊婦給付認定後
- ５万円
- 支給額：妊娠しているこどもの人数の届出後
- こどもの人数×５万円
申請
- 制度になった時期
- 令和4年度補正予算から始まった「出産・子育て応援交付金事業」を令和7年度から法律に基づく制度として実施します。
- 申請時期：①妊婦給付認定申請
- 医療機関において妊娠が確認された後から
- 申請時期：②妊娠しているこどもの人数の届出
- 出産予定日の８週間前の日から
- 申請先
- 申請を希望する場合は、住民票のある市区町村の「妊婦のための支援給付」担当窓口にお問い合わせください。
- クーポン等
- 自治体の取組によっては、クーポン等での給付を選択することもできます。
そのほか
- 流産・死産等
- 流産・死産等の場合も支給の対象になります。その場合は、流産等をしたことが医療機関等において確認された日以降に届け出ることができます。
- 相談とセット
- 給付と面談をセットで実施
申請の前に
手続きの窓口（健康保険・勤務先・市区町村）と必要な書類は、それぞれの公式ページで確かめてください。制度は改正されることがあります。
ほかの国からもらえるお金
出産育児一時金子ども1人につき 原則50万円
児童手当月額（第3子以降は3万円） 1万円〜1万5千円
育児休業給付休業開始時の賃金の（181日目から50％） 67％出産手当金標準報酬月額をもとに計算 1日あたり約3分の2育児時短就業給付金要件・調整があります 時短中の賃金の10％相当産休・育休の社会保険料免除本人と事業主の負担 健康保険・厚生年金国民年金の産前産後免除多胎は6か月間 4か月間国民年金の育児免除申請が必要です 子が1歳になるまで幼児教育・保育の無償化0〜2歳は住民税非課税世帯 3〜5歳の利用料児童扶養手当原則の対象年齢 18歳年度末まで特別児童扶養手当2026年4月からの月額・所得制限あり 1級58,450円・2級38,930円みらいエコ住宅2026予算により早期終了あり 遅くとも2026年末まで子育て世帯の住宅ローン減税2026年改正で延長・拡充 住宅の種類ごとに確認