産前産後・育児休業中の社会保険料免除
2026年10月時点・出典：日本年金機構（届出は勤務先）
勤務先が届け出て、産休・育休中の保険料負担を免除する制度
本人と事業主の負担
健康保険・厚生年金
- 対象
- 健康保険・厚生年金保険の被保険者
- 担当
- 日本年金機構（届出は勤務先）
上の金額は下の公式ページの文言を短くしたものです。条件は下で確かめてください。
対象
公式ページの文言のまま
- 産前産後休業の対象期間
- 出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産の日後56日までの間で、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間
- 育児休業の対象期間
- 育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等期間
そのほか
- 免除される保険料
- 健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者が産前産後休業期間中に事業主が年金事務所に申し出ることにより被保険者・事業主の両方の負担が免除されます。
- 育児休業の届出
- 事業主が育児休業等取得者申出書を日本年金機構（事務センターまたは年金事務所）へ提出
- 将来の年金
- 保険料を納めた期間として扱われます。
申請の前に
手続きの窓口（健康保険・勤務先・市区町村）と必要な書類は、それぞれの公式ページで確かめてください。制度は改正されることがあります。
ほかの国からもらえるお金
出産育児一時金子ども1人につき 原則50万円
児童手当月額（第3子以降は3万円） 1万円〜1万5千円
育児休業給付休業開始時の賃金の（181日目から50％） 67％妊婦のための支援給付妊娠の届出後と、出産後 5万円＋子ども1人につき5万円出産手当金標準報酬月額をもとに計算 1日あたり約3分の2育児時短就業給付金要件・調整があります 時短中の賃金の10％相当国民年金の産前産後免除多胎は6か月間 4か月間国民年金の育児免除申請が必要です 子が1歳になるまで幼児教育・保育の無償化0〜2歳は住民税非課税世帯 3〜5歳の利用料児童扶養手当原則の対象年齢 18歳年度末まで特別児童扶養手当2026年4月からの月額・所得制限あり 1級58,450円・2級38,930円みらいエコ住宅2026予算により早期終了あり 遅くとも2026年末まで子育て世帯の住宅ローン減税2026年改正で延長・拡充 住宅の種類ごとに確認出典（2026年10月確認）