川崎市のお金と手続き
2026年9月時点・出典：こども家庭庁ほか
- 子ども医療費
- 18歳の年度末まで高校3年生まで
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし通院のとき
- 産後ケア
- 1泊2日15,000円(延泊7,500円)宿泊型・生後4か月未満（施設により異なる）
お金と手続き
川崎市の子育ての数字
国の統計から
- 待機児童
- 0人2026年4月（前年 0人）
- 保育の定員
- 39,310人利用している子ども 36,161人（2026年4月）
- 生まれた子ども
- 10,395人2025年・住民票の出生者数
- 0〜4歳の人口
- 51,582人2026年1月
- 合計特殊出生率
- 1.252018〜2022年
出典：こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」（令和7年・令和8年4月）、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（令和8年1月）、厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計」（平成30年〜令和4年）を加工して作成
夜や休みの日に、子どもの具合が悪いとき
神奈川県の#8000 子どもの医療電話相談
- 平日
- 18:00～翌朝8:00
- 土日・祝日
- 午前８時～翌朝8:00
- つながらないとき
- 050-3490-3742
出典：厚生労働省「子ども医療電話相談事業（♯8000）について」（2026年5月時点）を加工して作成
ほかの都道府県の時間国からもらえるお金（全国共通）
すべて川崎市でも、ほかの市区町村と同じく使えます
出産育児一時金子ども1人につき 原則50万円
児童手当月額（第3子以降は3万円） 1万円〜1万5千円
育児休業給付休業開始時の賃金の（181日目から50％） 67％妊婦のための支援給付妊娠の届出後と、出産後 5万円＋子ども1人につき5万円出産手当金標準報酬月額をもとに計算 1日あたり約3分の2育児時短就業給付金要件・調整があります 時短中の賃金の10％相当産休・育休の社会保険料免除本人と事業主の負担 健康保険・厚生年金国民年金の産前産後免除多胎は6か月間 4か月間国民年金の育児免除申請が必要です 子が1歳になるまで幼児教育・保育の無償化0〜2歳は住民税非課税世帯 3〜5歳の利用料児童扶養手当原則の対象年齢 18歳年度末まで特別児童扶養手当2026年4月からの月額・所得制限あり 1級58,450円・2級38,930円みらいエコ住宅2026予算により早期終了あり 遅くとも2026年末まで子育て世帯の住宅ローン減税2026年改正で延長・拡充 住宅の種類ごとに確認制度は年度で変わります
申し込みの前に、川崎市の公式ページか窓口で確かめてください。
神奈川県のほかの市区町村
すべて出典（2026年9月確認）