小笠原村の月齢ごとの手続き
生まれてすぐ
10種類
子育て支援拠点・地域子育て支援センター
生後0か月〜5歳11か月(目安)
小笠原村では村内の福祉係内を子育て支援拠点として、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供しています。また、地域の子育て関連情報の提供や、子育て支援に関する講習なども実施しています。
公式ページ小笠原村の子育てに関する相談
2件生後0か月〜5歳11か月(目安)
- 子育てに関する相談生後0か月〜生後11か月
- 子育てに関する相談生後0か月〜5歳11か月
生後4か月未満のお子さんのいるすべてのご家庭を保健師や助産師が訪問し、お子さんの健康状態の確認や体重測定、子育てに関する不安や悩みについてのご相談に応じるほか、子育てに関する情報誌のお届けや必要な子育て支援サービスの紹介などをおこないます。
公式ページ乳児家庭全戸訪問(こんにちは赤ちゃん訪問)
生後3か月まで
生後4か月を迎えるまでの乳児がいるご家庭には専門職のほか、研修を受けたスタッフが訪問し、不安や悩みをお聞きしたり、子育て支援に関する情報提供、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要なご家庭は適切なサービスにつなげます。(なお、必要に応じて生後4か月以降でも訪問する場合があります。)
公式ページ出産祝い
生後0か月から(目安)
小笠原村に1年以上お住まいの方がお子さんを出産した場合、出産祝い金を支給します。
公式ページ児童手当
生後0か月〜2歳11か月
第1子、第2子:月額1万5,000円 第3子以降:月額3万円
公式ページ1歳6か月児健康診査
1歳6か月まで
1歳6か月の頃は乳児期から幼児期に移行する大切な時期です。小笠原村では1歳6か月児健康診査を実施しています。
公式ページ3歳児健康診査
3歳まで
からだやこころの成長とともに社会性も急速に発達するこの頃は、人間形成の基礎となる大切な時期です。小笠原村では3歳児健康診査を実施しています。 小児科医による診察のほか、歯科健診も行います。
公式ページ定期予防接種
生後0か月〜生後11か月(目安)
予防接種には、法令で定められた定期接種と本人が希望して行う任意の予防接種とがあります。定期予防接種は、定められた対象年齢や接種間隔で接種する場合は、公費助成により無料で受けることができます。
公式ページ任意予防接種
生後0か月〜生後11か月(目安)
任意接種の一部は助成が受けられます。
公式ページ2歳6か月児歯科検診
2歳6か月まで
小笠原村では2歳6か月歯科検診を実施しています。
公式ページ
生後1〜3か月
4種類
図書館の児童サービス(ブックスタートなど)
生後3か月〜生後4か月
ブックスタートとは、赤ちゃんとその保護者に絵本をプレゼントし、絵本を開く楽しい体験とともに、心ふれあうきっかけをつくる活動です。
公式ページ乳幼児健康診査(6か月未満児)
生後3か月〜生後4か月
お子さんの病気の予防と病気の早期発見、そして健康保持と増進を目的として3か月児健康診査を実施しています。
公式ページ新生児聴覚検査
生後1か月〜生後1か月
新生児聴覚検査を全ての赤ちゃんに安心してお受けいただくために、検査費用の一部を助成する制度を実施しています。
公式ページ自立支援医療制度(精神通院医療)
生後1か月〜65歳(目安)
一部負担金 住民税が課税されている人(受給者証に一部・食と書いてある人) 医療費の1割を負担します。医療機関毎に負担上限額まで支払います。ただし、差額ベッド代など健康保険適用外のものは自己負担となります。 住民税非課税の人(受給者証に食のみ書いてある人) 入院時の食事代(標準負担額)のみ負担します。 |対象者|外来のみの限度額|入院および世帯ごとの限度額|医療機関での窓口支払い(外来・入院)| |:----|:----|:----|:----| |住民税が課税されている人|1か月18,000円|1か月|1割負担| |(受給者証に「一部・食」と書いてある)| |57,600円| | |住民税が非課税の人|無料|無料|無料| |(受給者証に「食」のみ書いてある)| | |(入院時の食事代のみ負担)|
公式ページ
生後4〜6か月
2種類
生後7〜11か月
1種類
乳幼児健康診査(6か月から12か月児)
生後9か月〜生後10か月
お子さんの病気の予防と病気の早期発見、そして健康保持と増進を目的として乳幼児健康診査6か月から12か月児を実施しています。
公式ページ
1歳
1種類
子どものための教育・保育給付認定(1号・2号・3号)
1歳〜5歳11か月(目安)
子ども・子育て支援新制度による給付を受ける幼稚園や認可保育園、認定こども園、地域型保育事業(小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育)を利用するには、お子さんの年齢や保育の必要性の有無、保育の必要量に応じた認定を受ける必要があります。 また、企業主導型保育(地域枠)については、お住まいの自治体から教育・保育給付認定を受けることで、「幼児教育・保育の無償化」による助成を受けることができます。
公式ページ
3〜5歳
1種類
児童手当
3歳から
第1子、第2子:月額1万円 第3子以降:月額3万円
公式ページ
年齢で分けられない制度
相談窓口・妊娠中の手続き・対象年齢が書かれていないもの
出典(2026年9月確認)
「目安」は、対象年齢が項目になく本文から読み取ったものです。申し込みの前に公式ページで確かめてください。





