国立市の月齢ごとの手続き

3歳まで（目安）

タクシーの料金支払いに使用できる金券を交付します。

生後4か月まで

国立市で安心して子育てしていけるよう生後４か月までの乳児がいる全てのご家庭を訪問し、育児に関する情報提供などを実施する事業です。

生後0か月〜17歳11か月

国立市では市内のつちのこひろばを地域子育て支援拠点として、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供しています。また、地域の子育て関連情報の提供や、子育て支援に関する講習なども実施しています。

生後0か月〜17歳11か月

国立市子ども家庭支援センターの子育てひろば「ここすきひろば」は、小学校就学前のお子さんが安心して遊べるスペースがあり、子育て中の親子が気軽に集い、仲間づくりを通して子育てに関する相談や情報交換等を行う機会を提供しています。また、お子さんの年齢に応じた各種イベントなども行っています。

生後4か月まで（目安）

生後4か月を迎えるまでの乳児がいるご家庭には専門職のほか、研修を受けたスタッフが訪問し、不安や悩みをお聞きしたり、子育て支援に関する情報提供、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要なご家庭は適切なサービスにつなげます。（なお、必要に応じて生後4か月以降でも訪問する場合があります。）

生後0か月〜生後5か月（目安）

出産を終えた退院後、お母さんと赤ちゃんの生活リズムづくりや、心身の安定を図るため、施設においてショートステイ（宿泊）やデイサービス（日帰り）で、助産師などが母子の心身ケアと育児サポートを行います。

生後0か月〜生後1か月（目安）

マル乳医療証(小学校就学前の児童) 医療保険の通院、調剤、訪問看護及び入院に係る自己負担分(2割)及び入院時食事療養標準負担額を助成します。 マル子医療証(小学生・中学生)、マル青(高校生等) 医療保険の通院、調剤、訪問看護及び入院に係る自己負担分(3割)及び入院時食事療養標準負担額を助成します。 ただし、通院の場合は1回につき最大200円の一部負担があります。

生後0か月〜2歳11か月

第1子、第2子：月額1万5,000円 第3子以降：月額3万円

生後0か月まで

未熟児養育医療の給付

生後0か月から（目安）

初めてママ・パパになる方々を対象に、「ウェルカム赤ちゃん教室」を実施しています。出産・育児について学び、赤ちゃんのいる生活や親になることへのイメージをふくらませ、少しでも安心して出産を迎えられるようぜひご参加ください。

生後0か月から（目安）

妊産婦、乳児健診(1か月健診)が無料になります。(医療機関は指定されています）

生後1か月まで

3,000円を上限として、1回 (注)3,000円を超えた分は自己負担が発生します。

生後4か月まで

すべての妊婦さんと子育て家庭が安心して出産・子育てができるように、妊娠から出産・子育てまでの一貫した「伴走型相談支援」及び「伴走型経済支援」を実施しています。

生後4か月まで

ギフトについて |申請の時期|支給内容|支給時期|支給対象者(申請者)|申請期限| |:----|:----|:----|:----|:----| |妊婦面談時|妊娠の届出一件当たり5万円相当のポイント交換ギフト|申請のあった日の翌月末日頃|妊婦(注2)|妊娠期間内(注1)| |赤ちゃん訪問時|子ども一人当たり10万円相当のポイント交換ギフト(東京都の出産・子育て応援事業との合算)|申請のあった日の翌月末日頃もしくは訪問時に手渡し|産婦等の子どもの養育者(注3)|出生日の翌日から4か月以内(注1)| (注1)やむを得ない事情がある場合は、この限りではありませんので、詳細はお問い合わせください。 (注2)流産や死産をされた方も支給の対象となります。 (注3)出生した子どもが亡くなった場合も支給の対象となります。

生後0か月〜生後1か月（目安）

接種1回あたり1,000円

生後0か月〜5歳

子ども・子育て支援新制度による給付を受ける幼稚園や認可保育園、認定こども園、地域型保育事業（小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育）を利用するには、お子さんの年齢や保育の必要性の有無、保育の必要量に応じた認定を受ける必要があります。 また、企業主導型保育（地域枠）については、お住まいの自治体から教育・保育給付認定を受けることで、「幼児教育・保育の無償化」による助成を受けることができます。

生後0か月〜5歳

保育園とは、保護者が共に働いていたり病気などの理由で、昼間家庭において保育を受けられないお子さんを、保護者に代わって保育する児童福祉施設で、法的には「保育所」といいます。 保育所（保育園）には、国が定めた設置基準をクリアし、都道府県知事に認可された保育所と、それ以外の保育所がありますが、ここでは認可された保育所についてご案内します。 保育園では在園児を対象とした「延長保育」のほか、「一時預かり」や「障害児保育」などを行っている園もあります。

生後0か月〜5歳

認定こども園とは、0歳から就学前の子どもへ保育サービスを提供する「保育園機能」、3歳から就学前の子どもに幼児教育を提供する「幼稚園機能」、すべての子育て家庭を対象に、子育ての不安に対応した相談活動や親子が交流する場の提供などの「子育て支援機能」を併せ持つ施設です。 「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」の4タイプがあり、利用には、教育・保育の必要に応じた利用認定を受ける必要があります。

生後0か月〜2歳

• 小規模保育事業所生後0か月〜2歳
• 家庭的保育事業生後0か月〜2歳

「地域型保育」事業は、平成27年度施行の「子ども・子育て支援新制度」による、市区町村の認可事業です。保育の必要な3歳未満の子どもを対象とした「小規模保育」「家庭的保育（保育ママ）」「事業所内保育」「居宅訪問型保育」の4種類があり、市区町村ごとに地域の保育ニーズに合わせたサービスを実施することになっています。国立市には現在、下記の保育サービスがあり、利用には保育の必要性の認定を受ける必要があります。

1歳まで

妊娠期から産後の妊産婦の方を対象に、市の研修を受け登録を受けた育児支援サポーターが、日常的な掃除・洗濯・食事の支度などの家事や、もく浴・おむつ交換・きょうだいのお世話などの育児の手助けをする事業です。

生後0か月〜生後11か月（目安）

赤ちゃんが生まれたら、母と子の保健バッグに入っている出生通知票(A4サイズ用紙)を記入して、ご提出してください。出生通知票をもとに、「こんにちは赤ちゃん事業（乳幼児全戸訪問）」のご連絡をします。また、低体重の赤ちゃん(出生時の体重が2,500グラム未満の乳児)を出産された際には、なるべくお早めに低体重児出生届を保健センターに提出してください。

生後0か月から（目安）

出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除される制度です。多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。 (注) 出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。(死産、流産、早産された方を含みます) 産前産後期間の免除制度は「保険料免除された期間」も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。 現在、保険料免除制度を利用されている方も手続きをしてください。

生後0か月から

乳幼児を持つ親が安心して外出を楽しめるよう、市内にある授乳やおむつ替え等ができる施設（赤ちゃん・ふらっと）をご紹介します。登録された施設には、入り口付近にそれぞれ案内標示を設置しています。（東京都の事業）

生後0か月〜2歳

利用者負担額表(保育料) 利用者負担額(保育料・令和2年4月から令和5年9月まで) (PDFファイル: 144.1KB);https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/material/files/group/41/reiwa2_hoikuryouhyou.pdf 利用者負担額(保育料・令和5年10月から) (PDFファイル: 139.3KB);https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/material/files/group/41/R5_10_riyousyafutangaku.pdf 利用者負担額の減免 以下の事由の場合には、利用者負担額の減免制度がありますので、詳しくは保育・幼稚園係へ相談してください。 生活保護による保護の適用を受けたとき 市民税を非課税又は免除されたとき 市民税の徴収を猶予され、又は納期を延期されたとき 前年

生後0か月〜2歳

市区町村の認可事業として行われる小規模保育では、3歳未満の保育が必要なお子さんを、比較的小規模（定員6人以上19人以下）で、家庭的保育に近い雰囲気のもとで、きめ細かな保育を実施しています。 保育所分園に近いA型、家庭的保育（グループ型小規模保育）に近いC型と、その中間的なB型の3タイプがあります。

生後0か月〜2歳

市区町村の認可事業として行われる家庭的保育（保育ママ）は、3歳未満の保育が必要なお子さんを、少人数（定員5人以下）で、国立市が認定した家庭的保育者の自宅などで預かるサービスです。家庭的な雰囲気の中できめ細かな保育を実施します。

生後0か月から（目安）

予防接種には、法令で定められた定期接種と本人が希望して行う任意の予防接種とがあります。定期予防接種は、定められた対象年齢や接種間隔で接種する場合は、公費助成により無料で受けることができます。

生後2か月から（目安）

1児につき50万円

生後3か月〜5歳

「広域入所」とは、里帰り出産や保護者の勤務地の都合などにより、他の市区町村の保育所へ入所できる制度です。 下記のいずれの場合も、お住まいの市区町村から保育の必要性について認定を受ける必要があります。 A：国立市内にお住まいの方が、市外の認可保育所への入所を希望する場合 B：市外にお住まいの方が、国立市内の認可保育所への入所を希望する場合

生後3か月〜5歳

国立市では、待機児童解消対策の一環として、平成31(2019)年度よりベビーシッター利用支援事業を行っています。この事業は、0歳児から5歳児までの待機児童の保護者等を対象に、お子さんが保育所等に入所できるまでの間、保育所等の代わりとして東京都の認定するベビーシッター事業者を低額で利用できるようにする事業です。

生後1か月〜20歳（目安）

4.手当額について 全部支給 月額 45,500円 上記は、対象児童が1人の場合の手当額です。 児童が2人の場合は、上記金額に、10,750円の加算、3人以降はさらに6,450円ずつ加算されます。 一部支給 月額 45,490円 から 10,740円(一部支給は10円単位で手当額が変わります) 上記は、対象児童が1人の場合の手当額です。 児童が2人の場合は、上記金額に、10,740円から5,380円の加算、3人以降は6,440円から3,230円ずつ加算されます。 (注)手当額は固定ではありません。物価変動等の要因により改定される場合があります。 (注)支給開始一部支給停止措置により手当額が減額される場合があります。詳細は、「10.一部支給停止措置除外の手続」をご確認ください。 (注)上記の金額は、令和6年4月分以降の手当の金額です。 5.所得の制限 前年の所得が下表の額以上の人は、その年度

生後1か月から（目安）

予防接種には、法令で定められた定期接種と本人が希望して行う任意の予防接種とがあります。定期予防接種は、定められた対象年齢や接種間隔で接種する場合は、公費助成により無料で受けることができます。

生後2か月〜12歳

国立市のファミリー・サポート・センターは、子育ての援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員登録をし、支援会員が利用会員に対してさまざまな育児の手助けをする事業です。

生後3か月〜5歳

保育園とは、保護者が仕事や病気などのために、家庭で充分に保育することができない子どもを、保護者に代わって保育することを目的とした児童福祉施設で、法的には保育所といいます。 保育所（保育園）のうち、国が定めた設定基準をクリアし、都道府県知事（政令市・中核市では市長）に認可された保育園を「認可保育所」といいます。 認可保育所には公立の保育園と私立の保育園があります。 以下は、国立市内の認可保育所（保育園）および認定こども園の保育園枠の一覧です。

生後3か月〜5歳

認可外保育施設とは、公的助成の有無や事業規模などにかかわらず、児童福祉法、もしくは認定こども園法に基づく認可を受けていない、お子さんを預かる施設・サービスの総称で、保育の内容や料金設定などは施設によりさまざまです。 下記は、国立市内にある「幼児教育・保育の無償化」の対象となる認可外保育施設の一覧です。

生後1か月から（目安）

妊産婦、乳児健診(1か月健診)が無料

生後4か月から（目安）

出産をする国民健康保険被保険者の国民健康保険税(所得割額及び均等割額)について、産前産後期間の4か月分(多胎妊娠の場合は6か月分)が免除されます。 なお、保険税課税額が年間限度額に到達している世帯の場合、軽減額が少なくなる場合があります(限度額超過部分も含めて軽減額を算定するため)。 〇対象者：令和5年11月1日以降に出産する被保険者 〇対象期間：出産日(出産予定日)の前月(多胎妊娠の場合は3か月前)から翌々月まで (下記参照) 免除対象期間 ||3か月前|前々月|前月|出産(予定)月|翌月|翌々月| |:----|:----|:----|:----|:----|:----|:----| |単胎妊娠|||免除|免除|免除|免除| |多胎妊娠|免除|免除|免除|免除|免除|免除| 【参考(単胎)】 ・令和5年11月に出産 → 令和6年1月分の国民健康保険税が免除 ・令和6年5月に出産予定 →

生後6か月から（目安）

1歳6か月の頃は乳児期から幼児期に移行する大切な時期です。国立市では1歳6か月児健康診査を実施しています。小児科医による診察のほか、歯科健診も行います。

生後5か月〜生後6か月

生後5～6か月前後のお子さんとその保護者を対象に、離乳食を始める時のポイントやすすめ方についての講座を開催しています。離乳食のいろいろな悩みに栄養士がお答えします。また、離乳食の作り方の実演や試食もあります。

1歳〜5歳11か月（目安）

乳幼児や産婦の健康について、栄養士、保健師、助産師による相談です。歯科衛生士による歯みがき相談等もしています。身体測定のみをご希望の方もご予約いただけます。

1歳から

令和5年度中に1歳になるお子様(令和4年4月1日から令和5年3月31日生まれ)がいるご家庭 第1子：10,000円分 第2子：20,000円分 第3子：30,000円分 令和6年度中に1歳になるお子様(令和5年4月1日から令和6年3月31日生まれ)がいるご家庭 第1子：60,000円分 第2子：70,000円分 第3子：80,000円分

1歳〜5歳11か月（目安）

子ども子育て支援新制度に移行していない幼稚園（私学助成の幼稚園）や認可外の保育施設、幼稚園の預かり保育や一時保育などの利用料について、「幼児教育・保育の無償化」による助成を受けるには、お子さんの年齢や世帯の課税状況、保育の必要性などに応じて、「施設等利用給付」の認定を受ける必要があります。

1歳〜5歳11か月（目安）

お子さんの病気の予防と病気の早期発見、そして健康保持と増進を目的として乳幼児健康診査（6～9か月、9～12か月）を実施しています。

1歳から

一時的に家庭における育児が困難となり保育が必要となるお子さんを、保育園で一時的にお預かりしています。

2歳〜15歳11か月

保護者の方が入院、病気、出張などの理由で、一時的に家庭でお子さんを養育することが困難となった場合に、市が委託した施設で、お子さんをお預かりします。

3歳〜5歳

対象者・対象範囲 認可保育所、認定こども園(2号認定)、地域型保育事業所をご利用の方 3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもの保育料(利用者負担額)を無償化 0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの保育料(利用者負担額)を市民税非課税世帯を対象として無償化 延長保育料や、実費として徴収されている費用(通園送迎費、行事費など)は、無償化の対象外 (3歳児クラスから5歳児クラス)これまで保育料に含んで徴収していた「副食材料費」(おかず等の材料費)は、無償化の対象外となり、各園に直接納付 (0歳児クラスから2歳児クラス)給食費は、これまでと同様、保育料の一部として市で徴収 国立市内の認可保育所一覧;https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept04/Div03/Sec01/gyomu/0276/0277/0279/0280/index.html

3歳〜5歳

幼児教育・保育の無償化に対する市の上乗せ補助について 無償化の補助と、市上乗せ補助の概要 無償化の補助と、市上乗せ補助の概要 |施設種別|年齢(クラス)|条件等|無償化補助概要|市の上乗せ補助| |:----|:----|:----|:----|:----| |保育園・認定こども園(2・3号認定)|0歳クラスから2歳クラスまで|市民税非課税世帯|保育料0円|-| |〃|3歳クラスから5歳クラスまで|全員|保育料0円|-| |幼稚園(施設型給付)・認定こども園(1号認定)|満3歳クラスから5歳クラス|全員|保育料0円(最大25700円)|保育料等を対象に月1800円の補助(低所得者や第3子世帯には上乗せ)+<br>月3500円の給付<br>以下の(1)を参照| |幼稚園(私学助成型)|満3歳クラスから5歳クラス|全員|保育料等を対象に月25,700円の補助|保育料等を対象に月1800円の補助

3歳〜5歳

以下の(１)(２)を比較し、低い額の方を補助します。 (１)補助基準額：当該月の給食日数×１食あたりの副食費相当額（園により異なります。） (２)補助上限額：ひと月あたり 4,５00 円 ※補助上限額につきましては、変更になる場合がございます。

3歳から（目安）

からだやこころの成長とともに社会性も急速に発達するこの頃は、人間形成の基礎となる大切な時期です。国立市では3歳児健康診査を実施しています。小児科医による診察のほか、歯科健診も行います。

3歳〜5歳

幼稚園や認定こども園（幼稚園枠）では、教育時間の開始前や終了後、夏休みなどの幼稚園休園日に、お子さんをお預かりしています。 通常の保育料に加え、別途利用料が必要です。

3歳〜5歳

幼稚園には公立の幼稚園と私立の幼稚園があります。 私立幼稚園には、新制度による給付を受ける幼稚園と、新制度には移行せず、私学助成を受けて運営している幼稚園があります。 以下は、国立市内の公立幼稚園と、新制度による給付を受ける幼稚園、および、認定こども園の幼稚園枠の一覧です。

3歳〜5歳

幼稚園には公立の幼稚園と私立の幼稚園があります。 私立幼稚園には、新制度による給付を受ける幼稚園と、新制度には移行せず、私学助成を受けて運営している幼稚園があります。 以下は、国立市内の私学助成を受ける幼稚園の一覧です。

3歳から

第1子、第2子：月額1万円 第3子以降：月額3万円

3歳〜5歳

子ども・子育て支援新制度による給付を受ける幼稚園や認可保育園、認定こども園、地域型保育事業（小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育）を利用するには、お子さんの年齢や保育の必要性の有無、保育の必要量に応じた認定を受ける必要があります。 また、企業主導型保育（地域枠）については、お住まいの自治体から教育・保育給付認定を受けることで、「幼児教育・保育の無償化」による助成を受けることができます。

3歳〜5歳

・費用（市内園） ・入園料 ・・・・・・・・・・・・・・ 各園詳細ページにてご確認ください。 ・保育料月額（私学助成型幼稚園） ・・・ 25,700 円～37,500 円 ※幼児教育無償化により月額 25,700 円を上限として無償化 ・ （施設型給付幼稚園<つぼみ幼稚園・ふたば幼稚園>は利用者負担額） ・・・ 幼児教育無償化により 0 円 ☆保育料のほか、教材費・施設費・冷暖房費等が別に必要な園があります。詳細は各園に お問い合わせください。また幼児教育無償化に加えて、市の補助金を支給いたします。 詳しくは P17～25 をご覧ください。