青梅市の月齢ごとの手続き

生後4か月まで

青梅市では、市内にお住まいの生後4か月までの赤ちゃんのいるすべてのご家庭を対象に「こんにちは赤ちゃん事業」を実施しています。この事業は、赤ちゃんのお生まれになったご家庭と地域社会をつなぐ第一歩として地域の民生・児童委員さんやこども家庭センターの職員が各ご家庭を訪問し、青梅市で実施している「子育て支援に関する事業」のお知らせと、「ブックスタート事業」による赤ちゃんに読み聞かせをするための絵本をお渡しする事業です。

生後0か月〜生後1か月（目安）

妊産婦の方（妊娠中または出産後1年以内）を対象に、保健師や助産師がご家庭を訪問し、健康状態の確認や必要な保健指導、妊娠期間中や出産後の不安や悩みについての相談等を行います。

生後0か月〜5歳11か月（目安）

青梅市では市内の子育て支援センターを子育て支援拠点として、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供しています。また、地域の子育て関連情報の提供や、子育て支援に関する講習なども実施しています。

生後0か月〜5歳11か月（目安）

市内の子育てひろばは、小学校就学前のお子さんが安心して遊べるスペースがあり、子育て中の親子が気軽に集い、仲間づくりを通して子育てに関する相談や情報交換等を行う機会を提供しています。また、お子さんの年齢に応じた各種イベントなども行っています。（イベントの詳細については、青梅市サイトや市報などでお知らせしています。）

生後0か月〜生後1か月（目安）

教育委員会では、経済的な理由で小・中学校の教育費支出が困難なご家庭に対し、学用品や修学旅行費等の一部および給食費等を援助しています。 援助の内容 1.学用品費、給食費 2.新入学児童生徒特別扶助費 3.修学旅行支度金、移動教室費、校外活動費（遠足等） 4.修学旅行費※1 5.医療費※1（対象となるのは学校保健安全法で定める疾病※2のみ、事前に教育委員会学務課学務係で医療券の申請が必要です。） 6.通学費（特定の地域のみ） ※ 1. 生活保護受給家庭（要保護世帯）については、4、5の援助のみとなります。 ※ 2. 学校保健安全法で定める疾病とは、トラコーマ、結膜炎、白癬、疥癬、膿痂疹、中耳炎、慢性副鼻腔炎、アデノイド、う歯（虫歯）、寄生虫病です。 支給予定日 1.学期分・・・9月下旬 2.学期分・・・2月下旬 3.学期分・・・4月下旬

生後0か月〜生後1か月（目安）

新生児を対象に、保健師や助産師がご家庭を訪問し、健康状態の確認や必要な保健指導、健康や育児に関する相談などを行います。

生後4か月まで

生後4か月を迎えるまでの乳児がいるご家庭には専門職のほか、研修を受けたスタッフが訪問し、不安や悩みをお聞きしたり、子育て支援に関する情報提供、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要なご家庭は適切なサービスにつなげます。（なお、必要に応じて生後4か月以降でも訪問する場合があります。）

生後11か月まで

• 青梅市産後ケア事業　日帰り型生後3か月まで
• 青梅市産後ケア事業　訪問型生後11か月まで
• 青梅市産後ケア事業　宿泊型生後3か月まで

出産を終えた退院後、お母さんと赤ちゃんの生活リズムづくりや、心身の安定を図るため、施設においてショートステイ（宿泊）やデイサービス（日帰り）で、助産師などが母子の心身ケアと育児サポートを行います。

生後0か月〜5歳

施設等利用給付認定を受ける必要のある方 子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園の教育時間の無償化を希望する方 幼稚園・認定こども園（教育部分）の預かり保育の無償化を希望する方 認可外保育施設（企業主導型を除く）、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業の利用について、無償化を希望する方 認定区分 新1号・・・満3歳以上で、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園に通う方 新2号・・・満3歳になった次の3月31日を経過した、保育の必要性の認定を受けた方 新3号（※）・・・満3歳になる次の3月31日を経過していない、保育の必要性の認定を受けた方 ※新３号を受けて補助の対象になるのは住民税非課税世帯および課税世帯で第２子以降の０~２歳児のみです。 （平成27年に施行された子ども・子育て支援新制度における認定（1・2・3号）に対し、無償化に関する認定を新1・2・3号と

生後0か月〜2歳11か月

第1子、第2子：月額1万5,000円 第3子以降：月額3万円

生後11か月まで

入院して養育を受ける必要があると医師が認めた未熟児に対し、指定養育医療機関において必要な医療の給付を行う。

生後0か月から（目安）

出生届とは、生まれてきたお子さんの氏名等を戸籍に記載するための手続きです。戸籍に記載されることで、生まれてきたお子さんの親族関係が公的に証明されます。

生後0か月〜5歳11か月（目安）

青梅市子育て世代包括支援センターでは、妊娠・出産・育児に関する相談を、窓口や電話（0428-21-0770）でお受けしております。

生後0か月から（目安）

公費負担額 受診券を用いて都内契約医療機関で実施すると、3,000円を上限に費用が軽減されます。

生後0か月から（目安）

(1)妊娠届出時ポイントギフト(3)新生児訪問時ポイントギフト

生後0か月から（目安）

すべての妊婦さんと子育て家庭が安心して出産・子育てができるように、妊娠から出産・子育てまでの一貫した「伴走型相談支援」を実施しています。この相談支援と一体的に実施する経済的支援として、「出産・子育て応援ギフト」を給付しています。

生後0か月から（目安）

令和6年1月1日から、出産される国民健康保険被保険者（以下「出産被保険者」）の国民健康保険税（以下「保険税」）の所得割額と均等割額が、産前産後期間の4か月間（多胎妊娠の場合は6か月間）免除されます。この免除にあたり、所得制限はありません。 ※この制度での出産とは、妊娠85日（4か月）以上の分娩で、死産、流産（人工妊娠中絶を含む）、早産の場合も対象となります。 免除対象期間 出産予定日（出産日）の前月（多胎妊娠の場合は3か月前）から翌々月までの期間 対象者および対象保険税 出産日（出産予定日）が令和5年11月1日以降の出産被保険者にかかる保険税の所得割額と均等割額を免除します。 ※ただし、免除対象月は令和6年1月からとなります。 （例）令和5年11月出産の場合 → 令和6年1月分の保険税を免除 令和5年12月出産の場合 → 令和6年1月分・2月分の保険税を免除

生後0か月〜生後11か月（目安）

• ロタウイルス生後0か月から
• BCG（結核）生後11か月まで

接種回数：ロタリックス(1価)2回またはロタテック(5価)3回

生後0か月〜5歳

子ども・子育て支援新制度による給付を受ける幼稚園や認可保育園、認定こども園、地域型保育事業（小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育）を利用するには、お子さんの年齢や保育の必要性の有無、保育の必要量に応じた認定を受ける必要があります。また、企業主導型保育（地域枠）については、お住まいの自治体から教育・保育給付認定を受けることで、「幼児教育・保育の無償化」による助成を受けることができます。

生後0か月〜2歳

保育料（利用者負担金）金額表 【令和5年10月以降 】[PDFファイル／185KB];https://www.city.ome.tokyo.jp/uploaded/attachment/52065.pdf

生後0か月〜5歳

認定こども園とは、0歳から就学前の子どもへ保育サービスを提供する「保育園機能」、3歳から就学前の子どもに幼児教育を提供する「幼稚園機能」、すべての子育て家庭を対象に、子育ての不安に対応した相談活動や親子が交流する場の提供などの「子育て支援機能」を併せ持つ施設です。「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」の4タイプがあり、利用には、教育・保育の必要に応じた利用認定を受ける必要があります。

生後0か月〜3歳（目安）

• 家庭的保育事業生後0か月から
• 小規模保育事業生後0か月〜3歳

「地域型保育」事業は、平成27年度施行の「子ども・子育て支援新制度」による、市区町村の認可事業です。保育の必要な3歳未満の子どもを対象とした「小規模保育」「家庭的保育（保育ママ）」「事業所内保育」「居宅訪問型保育」の4種類があり、市区町村ごとに地域の保育ニーズに合わせたサービスを実施することになっています。青梅市には現在、下記の保育サービスがあり、利用には保育の必要性の認定を受ける必要があります。

生後0か月から（目安）

幼稚園とは、学校教育法に基づき、満3歳から小学校就学前までのお子さんに幼児教育を提供する施設（学校）です。1日4時間の教育を標準とし、小学校や中学校のように夏休みや春休みなどもありますが、多くの園で教育時間終了後や長期休暇中の預かりも行っています。

3歳まで（目安）

市区町村の認可事業として行われる小規模保育では、3歳未満の保育が必要なお子さんを、比較的小規模（定員6人以上19人以下）で、家庭的保育に近い雰囲気のもとで、きめ細かな保育を実施しています。保育所分園に近いA型、家庭的保育（グループ型小規模保育）に近いC型と、その中間的なB型の3タイプがあります。

生後0か月〜5歳

保育の必要性の認定を受けて幼稚園および認定こども園の預かり保育を利用した園児に対して補助を行います。

生後0か月〜5歳11か月（目安）

保護者のパート就労や病気等による緊急時、育児疲れなどのリフレッシュのために、家庭において保育を受けることが一時的に困難となったお子さんを、保育園、幼稚園、地域子育て支援拠点などで一時的にお預かりしています。

生後0か月〜生後11か月（目安）

保育所などに通所しているお子さんが病気や病気の回復期にあることから保育所での集団保育が困難で、かつ、保護者の就労などにより家庭で保育を行うことができない場合、病児・病後児保育を行っている施設で一時的に預かります。

生後0か月から（目安）

下表を限度額とする受診および検査の実費額が助成の対象になります。 |健診15回目～19回目（妊婦1人につき5回まで）注1| |:----| |5,140円| 注1 既に交付されている妊婦健康診査受診票をすべて使用した後の、自費で受診した妊婦健康診査費用が対象です。

3歳まで（目安）

市区町村の認可事業として行われる家庭的保育（保育ママ）は、3歳未満の保育が必要なお子さんを、少人数（定員5人以下）で、青梅市が認定した家庭的保育者の自宅などで預かるサービスです。家庭的な雰囲気の中できめ細かな保育を実施します。

生後0か月〜5歳

次のうち、どちらか低い金額までを支給します。 ・月の利用日数×日額単価450円（毎月の補助上限額：満３歳児クラス 16,300円、３~５歳児クラス 11,300円） ・預かり保育料として利用施設に実際に支払った金額

生後0か月〜5歳

認可外保育施設等の保育料（利用者負担金）の無償化概要 認可外保育施設等の保育料について、各利用施設と毎月の補助上限額等は次のとおりです。 施設種別と無償化の実施内容について |施設種別|子どものカウント|クラス|家庭の課税状況|毎月の補助上限額<br>（補助金種別）|手続き<br>（保育の必要性の認定）| |:----|:----|:----|:----|:----|:----| |一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業|何人目でも|0~2歳|課税|補助なし|手続きなし| |^|^|^|非課税|42,000円<br>（施設等利用給付）|施設等利用給付認定<br>（新3号）| |^|^|3~5歳|制限なし|37,000円<br>（施設等利用給付）| 〃 <br>（新2号）| |企業主導型以外の認可外保育施設<br>（※対象施設のみ）|1人目|0~2歳|課税|補助なし

生後0か月〜生後1か月（目安）

保険診療の自己負担分のうち、通院一回につき２００円を控除した額を助成します。

生後2か月〜7歳5か月

• 5種混合生後2か月〜7歳5か月
• B型肝炎生後2か月〜生後11か月
• ヒブ(Hib)生後2か月〜4歳11か月
• 小児用肺炎球菌生後2か月〜4歳11か月
• 四種混合・三種混合・不活化ポリオ生後2か月〜7歳5か月

接種回数：第1期3回・第1期追加1回

生後2か月から（目安）

・出産育児一時金は50万円です。（令和5年4月1日以降の出産） ・令和5年3月31日以前の出産は42万円です。 ・原則として医療保険者（市）から出産育児一時金を、病院などへ直接支払います。

生後3か月〜生後4か月

お子さんの病気の予防と病気の早期発見、そして健康保持と増進を目的として3か月児健康診査を実施しています。

生後1か月から（目安）

保護者が入院や通院、出張などの理由で、一時的に家庭でお子さんの面倒をみられなくなったときに、お近くの児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設で、宿泊を伴ってお子さんをお預かりします。

生後2か月から（目安）

国民年金第１号被保険者で出産日が平成31年2月1日以降の人は、出産予定日または出産日の属する月の前月から４か月間、保険料が免除されます。この免除にあたり、所得制限はありません。

生後3か月から（目安）

青梅市のファミリー・サポート・センターは、子育ての援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員登録をし、援助会員が依頼会員に対してさまざまな育児の手助けをする事業です。

生後6か月〜7歳5か月

接種回数：第1期3回

生後6か月から（目安）

助成額 上限20,000円まで

1歳〜5歳11か月（目安）

申請により乳幼児医療証（マル乳）（又は義務教育就学児医療証（マル子））を交付し、医療費の自己負担分を助成します。 ※助成対象外となるもの ・入院時食事標準負担額 ・検診、予防接種、薬の容器代、文書料など健康保険が適用されないもの

1歳6か月〜1歳6か月

1歳6か月の頃は乳児期から幼児期に移行する大切な時期です。青梅市では1歳6か月児健康診査を実施しています。小児科医による診察のほか、歯科健診も行います。

1歳〜5歳11か月（目安）

赤ちゃんが生まれたら、母子手帳に添付されている出生連絡票（はがき）を記入して、郵送または提出してください。出生連絡票をもとに、「こんにちは赤ちゃん事業（乳幼児全戸訪問）」（内部リンク）のご連絡をします。なお、法律（母子保健法）で2,500グラム未満のお子さんが出生した時は、保護者がその旨を速やかに届け出ることが義務づけられており、出生連絡票はその届出を兼ねています。

2歳から（目安）

青梅市内の保育園（保育所）や認定こども園、地域型保育施設では、保護者の勤務時間などにより、認定を受けた時間帯を超えて保育が必要なお子さんを対象に、別途料金を徴収のうえで、延長保育を実施しています。

2歳〜2歳11か月

• 2歳児歯科健診（幼児歯科相談）1回目2歳〜2歳5か月
• 2歳児歯科健診（幼児歯科相談）2回目2歳6か月〜2歳11か月

乳歯のむし歯は進行が早いため、早期発見、早期治療が大切です。また、フッ化物を歯に塗布することで、むし歯になりにくい強い歯にすることができます。１回目を受けると半年後に２回目を行います。

3歳から（目安）

制作、遊び、読み聞かせ、季節の行事等を通し、親子の絆を深め、知性と感性を育み、保護者同士の交流を深めましょう。

3歳〜5歳

無償化概要 保育園の無償化（認可保育所、認定こども園、地域型保育） ・０~２歳児クラス：住民税非課税世帯および世帯における第２子以降のお子様の保育料が無償となります。 ・３~５歳児クラス：すべてのお子様の保育料が無償となります。 ※給食費、延長保育料、通園送迎費、行事費などは、無償化の対象外ですので保護者の負担となります。 ※保育料および副食費についての詳細は下記の『保育料（利用者負担金）・副食費』のページよりご覧ください。 /soshiki/33/71044.html;https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/33/71044.html 幼稚園の無償化 ・満３歳児クラス：住民税非課税世帯が無償化対象となります。 ・３~５歳児クラス：すべてのお子様が無償化対象となります。 ※給食費、延長保育料、通園送迎費、行事費などは、無償化の対象外ですので保護者の負担と

3歳〜5歳

補助金の種類および金額 園児保護者補助金【東京都】（保育料・その他納付金※） 東京都による補助は、市民税所得割額や兄弟構成等により算定します。 詳細はページ下部の「私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金等のお知らせ」を御覧ください。 ※新制度移行園については対象です。新制度未移行園については、所得や兄弟構成により補助額が1,800円を超える場合に補助対象となります。 園児保護者補助金【青梅市】（入園料・保育料・主食費・その他納付金） 青梅市による補助は、所得にかかわらず園児一人につき一律4,000円（月額）です。 入園料補助金（入園料） 園児一人につき就学前までの1回に限り10,000円です。 ただし、入園料が補助金額を下回る場合は、入園料の額を上限として交付します。 副食費補助金（副食費） 園児一人あたりの補助金の月額は、副食費として施設に納入した実費額です。 ただし、月額上限は2,00

3歳〜5歳

• 認可保育所・認定こども園（保育）の副食費補助3歳〜5歳
• 認可外保育施設の副食費補助3歳〜5歳
• 認証保育所の副食費補助3歳〜5歳

補助額 ひと月当たり2,000円（上限） 副食費の免除について 以下の場合は副食費の支払いは免除となります。 副食費が免除になる場合 (1)市民税所得割課税額が57，700円未満の世帯の子ども (2)市民税所得割課税額が77，101円未満のひとり親世帯等の子ども (3)小学校就学前の子どものうち、年齢が高い者から数えて第3子以降の子ども (※所得割課税額やひとり親世帯等にあたる世帯の考え方については、上記の保育料のページ;https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/33/71044.htmlをご参照ください。)

3歳から

第1子、第2子：月額1万円 第3子以降：月額3万円

5歳から

食育を兼ねて、永久歯の萌出時期に、ビーバークラス（5歳児・6歳児（就学前））を開催しています。

5歳〜12歳11か月

生きていくうえで欠かすことのできない「食」について、親子で学んでいただきます。

5歳〜6歳11か月

接種回数：第2期1回