板橋区の月齢ごとの手続き

生後0か月〜生後11か月（目安）

• 定期予防接種（ヒトパピローマウイルス（HPV））生後0か月〜生後1か月
• 定期予防接種（ロタウイルス）生後0か月から
• 定期予防接種（B型肝炎）生後11か月まで
• 定期予防接種（BCG）生後11か月まで

予防接種には、法令で定められた定期接種と本人が希望して行う任意の予防接種とがあります。定期予防接種は、定められた対象年齢や接種間隔で接種する場合は、公費助成により無料で受けることができます。

生後0か月〜生後1か月（目安）

ブックスタートとは、赤ちゃんとその保護者に絵本をプレゼントし、絵本を開く楽しい体験とともに、心ふれあうきっかけをつくる活動です。

生後0か月〜17歳11か月

児童館は、18歳未満のお子さんに健全な遊びを提供し、健康増進を図るとともに、豊かな情操を育むことを目的としています。 板橋区の児童館には、小学校就学前のお子さんが安心して遊べるスペースがあり、またお子さんの年齢に応じた各種イベントなども行っています。 （イベントの詳細については、板橋区サイトや市報などでお知らせしています。）

生後0か月〜5歳11か月（目安）

板橋区では子育て支援拠点として、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供しています。また、地域の子育て関連情報の提供や、子育て支援に関する講習なども実施しています。

生後0か月から（目安）

学校生活で必要な費用の一部を板橋区が援助

生後0か月〜生後1か月（目安）

新生児を対象に、保健師や助産師がご家庭を訪問し、健康状態の確認や必要な保健指導、健康や育児に関する相談などを行います。

生後0か月から（目安）

医療保険を使って入院治療をした場合の自己負担額が助成されます。ただし、健康保険組合等で支給された高額療養費の自己負担限度額・給付額等を差し引きます。また、入院時食事療養費の標準負担額は、自己負担となります。

生後0か月〜生後1か月（目安）

子ども医療費助成とは 健康保険診療の範囲内で、自己負担となる医療費を助成する制度です。 申請された方に乳幼児医療証（マル乳）または子ども医療証（マル子）または高校生等医療証（マル青）を発行します。 マル乳・マル子・マル青とも助成内容は同じです。 ◇助成の範囲 健康保険診療の自己負担分 ただし、他の医療費助成制度（養育医療・自立支援医療・小児慢性特定疾病など）による医療費助成が受けられる場合はその制度を優先し、なお残る自己負担分を助成します。 ◇次の費用は助成対象外です ・入院時の食事療養標準負担額（入院時の食事代） ・健康保険適用外のもの 例） 健康診断料、予防接種料、文書料、薬の容器代、差額ベッド代など ◇学校（部活動、行事含む）でのけがや疾病、交通事故など第三者による行為が原因のけがの場合 ・保育園や幼稚園、小・中学校の子どもが学校管理下で（登下校を含む）けがをしたときには、日本スポー

生後0か月〜5歳11か月（目安）

• 延長保育料助成制度生後0か月〜5歳11か月
• 子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園（従来園）生後0か月から

板橋区民で、板橋区内の区立保育園・私立保育園・地域型保育園に通園し、下記3つのいずれかに該当する場合、延長保育料の助成の対象となります。 ・生活保護世帯（A階層） ・非課税世帯（B階層） ・未就学児のうち、第3子以降の児童 ・里親に委託されている児童 なお、4月から8月は前年度の住民税、9月から3月については当該年度の住民税により決定しています。 超過時間利用分・夕食代等については助成の対象にはなりません。

生後0か月〜2歳11か月

第1子、第2子：月額1万5,000円 第3子以降：月額3万円

生後0か月から（目安）

利用料補助の上限時間 ：児童1人につき年度あたり144時間まで （多胎児の場合は児童1人につき年度あたり288時間まで） 利用料補助の上限金額 ： （1）日中利用（午前7時から午後10時までの利用分）：1時間あたり2,500円 （2）夜間利用（午後10時から翌朝7時までの利用分）：1時間あたり3,500円 対象となる利用料 ： ベビーシッター事業者から請求される料金のうち、純然たる保育サービス提供対価（税込）のみが補助対象です。入会金、会費、交通費、キャンセル料、保険料、おむつ代等の実費、クーポン・ポイント利用で割引された料金等は補助対象となりません。 その他 病児・病後児保育等にかかる保育料についても補助の対象となります。病児・病後児保育に対応しているかどうかはベビーシッター事業者によって異なりますので、各事業者へお問い合わせください。

生後0か月まで（目安）

• 両親学級（オンライン方式）生後0か月まで
• 両親学級（対面方式）生後0か月まで

はじめて赤ちゃんを迎える妊婦さんおよびパートナーの方に、おふたりでの子育てやそれぞれの役割を考えるきっかけにしてもらうことを目的として開催しています。

生後0か月〜5歳11か月（目安）

板橋区では、ふたご・みつごのパパ・ママを対象に交流会を開催しています。

2歳11か月まで

妊娠中から出産後の乳幼児を抱える保護者の育児不安・負担を軽減するため、外出機会の確保やリフレッシュ機会の促進など、子育てしやすい環境づくりの推進に資することを目的として、板橋区では子育て世代を応援する利用券（すくすくカード）を配付しています。

生後0か月から（目安）

検査費用の一部を助成

生後0か月から（目安）

• 出産応援ギフト生後0か月から
• 子育て応援ギフト生後0か月から

出産応援ギフト 妊婦1人につき、5万円相当

生後0か月から（目安）

出産する被保険者に係る産前産後期間相当分（4か月間）の保険料を減額

生後0か月〜生後1か月（目安）

訓練促進給付金 区民税非課税世帯 月額100,000円（修業期間の最後の12か月は140,000円） 区民税課税世帯 月額70,500円（修業期間の最後の12か月は110,500円） 修了支援給付金 区民税非課税世帯 50,000円 区民税課税世帯 25,000円

生後0か月〜生後1か月（目安）

助成限度額（令和6年4月1日現在） |受診票の種類|助成限度額|<| |:----|:----|:----| |^|令和6年度|令和5年度| |妊婦健康診査受診票 1回目（水色）|上限10,980円|上限10,880円| |妊婦健康診査受診票 2回目から14回目（黄色）|上限5,140円 |上限5,090円| |^|注：受診票の残数に応じて最大13回まで|<| |妊婦超音波検査受診票（白色）|上限5,300円 注：原則、妊婦健診を行った日の実施4回分|<| |妊婦子宮頸がん検診受診票（桃色）|上限3,400円 注：原則、妊婦健診を行った日の実施1回分|<| |新生児聴覚検査受診票（白色）|上限3,000円 注：対象児1人につき1回|<| 注：妊婦健康診査1回目・超音波検査・子宮頸がん検診については、助産院で行った場合の助成はできません。 注：助成限度額は変更になる場合があります

生後0か月から（目安）

認定こども園とは、0歳から就学前の子どもへ保育サービスを提供する「保育園機能」、3歳から就学前の子どもに幼児教育を提供する「幼稚園機能」、すべての子育て家庭を対象に、子育ての不安に対応した相談活動や親子が交流する場の提供などの「子育て支援機能」を併せ持つ施設です。 「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」の4タイプがあり、利用には、教育・保育の必要に応じた利用認定を受ける必要があります。

2歳11か月まで

• 育児支援ヘルパー派遣事業2歳11か月まで
• 産前産後支援事業（産後ドゥーラ）生後5か月まで

産前産後の体調不良などにより、家事や育児が困難なご家庭に、日常的な掃除・洗濯・食事の支度などの家事や、もく浴・おむつ交換・きょうだいのお世話などの育児を手伝うホームヘルパーを派遣します。

生後0か月から（目安）

出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除

生後0か月から（目安）

板橋区では、乳幼児を抱える子育て家庭が安心して外出できる環境づくりを進めるため、公共施設のほか民間施設の協力を得て「おむつ替え」や「授乳」ができる赤ちゃんの駅を整備し、地域全体で子育てを支える仕組みづくりを進めています。 また、東京都でも県内の民間施設を含めて同事業を実施しており、指定施設には、入り口付近にそれぞれ案内標示を設置しています。

3歳まで（目安）

市区町村の認可事業として行われる小規模保育では、3歳未満の保育が必要なお子さんを、比較的小規模（定員6人以上19人以下）で、家庭的保育に近い雰囲気のもとで、きめ細かな保育を実施しています。 保育所分園に近いA型、家庭的保育（グループ型小規模保育）に近いC型と、その中間的なB型の3タイプがあります。

生後0か月〜5歳11か月（目安）

• 幼児教育・保育無償化の対象施設一覧（一時預かり）生後0か月〜5歳11か月
• 板橋区内の私立保育園での一時保育生後0か月〜5歳11か月
• 板橋区立こぶし保育園（公設民営）の一時保育生後0か月〜5歳11か月

保護者のパート就労や病気等による緊急時、育児疲れなどのリフレッシュのために、家庭において保育を受けることが一時的に困難となったお子さんを、保育園、幼稚園、地域子育て支援拠点などで一時的にお預かりしています。

生後0か月から

板橋区のファミリー・サポート・センターは、子育ての援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員登録をし、援助会員が利用会員に対してさまざまな育児の手助けをする事業です。

3歳まで（目安）

「地域型保育」事業は、平成27年度施行の「子ども・子育て支援新制度」による、市区町村の認可事業です。保育の必要な3歳未満の子どもを対象とした「小規模保育」「家庭的保育（保育ママ）」「事業所内保育」「居宅訪問型保育」の4種類があり、市区町村ごとに地域の保育ニーズに合わせたサービスを実施することになっています。市区町村の認可事業として行われる家庭的保育（保育ママ）は、3歳未満の保育が必要なお子さんを、少人数（定員5人以下）で、板橋区が認定した家庭的保育者の自宅などで預かるサービスです。家庭的な雰囲気の中できめ細かな保育を実施します。

生後0か月〜生後1か月（目安）

• 任意予防接種（おたふくかぜワクチン生後0か月〜生後1か月
• 任意予防接種（ヒトパピローマウイルス（HPV））生後0か月〜生後1か月

◇助成額・助成回数 3,000円・各助成期間に1回ずつ（合計2回） 注：医療機関では、助成額3,000円を差し引いた金額をお支払いください。任意接種のため、医療機関によって接種費用が異なります。

1歳11か月まで

保護者が入院や通院、出張などの理由で、一時的に家庭でお子さんの面倒をみられなくなったときに、お近くの児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設で、宿泊を伴ってお子さんをお預かりします。

生後0か月から（目安）

保育所などに通所しているお子さんが病気や病気の回復期にあることから保育所での集団保育が困難で、かつ、保護者の就労などにより家庭で保育を行うことができない場合、病児・病後児保育を行っている施設で一時的に預かります。

生後3か月〜生後5か月

お子さんの病気の予防と病気の早期発見、そして健康保持と増進を目的として4か月児健康診査を実施しています。

生後6か月〜13歳（目安）

予防接種には、法令で定められた定期接種と本人が希望して行う任意の予防接種とがあります。定期予防接種は、定められた対象年齢や接種間隔で接種する場合は、公費助成により無料で受けることができます。

生後4か月から（目安）

生後4か月を迎えるまでの乳児がいるご家庭には専門職が訪問し、不安や悩みをお聞きしたり、子育て支援に関する情報提供、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要なご家庭は適切なサービスにつなげます。（なお、必要に応じて生後4か月以降でも訪問する場合があります。）

生後6か月〜生後7か月

お子さんの病気の予防と病気の早期発見、そして健康保持と増進を目的として6か月児健康診査を実施しています。

生後6か月から（目安）

1歳6か月の頃は乳児期から幼児期に移行する大切な時期です。板橋区では1歳6か月児健康診査を実施しています。 小児科医による診察のほか、歯科健診も行います。

生後4か月〜生後8か月（目安）

生後4か月から8か月頃のお子さんの保護者を対象に、離乳食のすすめ方や作り方を紹介する講習会です。離乳食の展示や試食もあります。

生後6か月から（目安）

• 令和6年度空き保育室活用型定期利用保育生後6か月から
• 多様な他者との関わりの機会の創出事業生後6か月から

板橋区内の認可保育園では、同居の家族がパート就労などで、入園基準には満たないものの、断続的に保育が困難となるお子さんを対象に、お預かりを行っています。

生後6か月〜12歳（目安）

生後6か月から高校3年生相当までの方に対する、インフルエンザワクチン任意接種の費用助成

生後8か月から（目安）

妊産婦の方（妊娠中または出産後1年以内）を対象に、保健師や助産師がご家庭を訪問し、健康状態の確認や必要な保健指導、妊娠期間中や出産後の不安や悩みについての相談等を行います。

1歳〜5歳11か月（目安）

• 健康福祉センターの育児相談1歳〜5歳11か月
• オンライン育児相談1歳〜5歳11か月

お子さんの発育や発達、離乳食、食事や歯みがきなど、保健師、栄養士、歯科衛生士による育児の相談を行っています。

1歳〜5歳11か月（目安）

3歳児～5歳児クラスの方 月額37,000円を上限 0歳児～2歳児クラスで住民税非課税世帯の方 月額42,000円を上限

1歳〜5歳11か月（目安）

すべての妊婦さんと子育て家庭が安心して出産・子育てができるように、妊娠から出産・子育てまでの一貫した「伴走型相談支援」を実施しています。

1歳〜5歳11か月（目安）

緑豊かな板橋区には、約300の魅力的な公園があります。子どもを連れて、四季折々の公園で思いっきり遊んでみませんか？

1歳から（目安）

「地域型保育」事業は、平成27年度施行の「子ども・子育て支援新制度」による、市区町村の認可事業です。保育の必要な3歳未満の子どもを対象とした「小規模保育」「家庭的保育（保育ママ）」「事業所内保育」「居宅訪問型保育」の4種類があり、市区町村ごとに地域の保育ニーズに合わせたサービスを実施することになっています。板橋区には現在、下記の保育サービスがあり、利用には保育の必要性の認定を受ける必要があります。

1歳1か月から

板橋区内の保育園（保育所）や認定こども園、地域型保育施設では、保護者の勤務時間などにより、認定を受けた時間帯を超えて保育が必要なお子さんを対象に、別途料金を徴収のうえで、延長保育を実施しています。

1歳から（目安）

集団保育が可能で心身に障がいがあるお子さんを、健常児と一緒に保育し相互の健全な育成を図ります。

1歳から

板橋区内の認可保育園では、同居の家族がパート就労などで、入園基準には満たないものの、断続的に保育が困難となるお子さんを対象に、お預かりを行っています。

1歳から

保育所などに通所しているお子さんが病気や病気の回復期にあることから保育所での集団保育が困難で、かつ、保護者の就労などにより家庭で保育を行うことができない場合、病児・病後児保育を行っている施設で一時的に預かります。

1歳〜5歳11か月（目安）

認可外保育施設とは、公的助成の有無や事業規模などにかかわらず、児童福祉法、もしくは認定こども園法に基づく認可を受けていない、お子さんを預かる施設・サービスの総称で、保育の内容や料金設定などは施設によりさまざまです。 下記は、板橋区内にある「幼児教育・保育の無償化」の対象となる認可外保育施設の一覧です。

1歳〜2歳11か月

予防接種には、法令で定められた定期接種と本人が希望して行う任意の予防接種とがあります。定期予防接種は、定められた対象年齢や接種間隔で接種する場合は、公費助成により無料で受けることができます。

3歳から

• 幼稚園・認定こども園の利用料（保育料）3歳から
• 幼稚園・認定こども園の利用料（保育料）3歳から
• 幼稚園・認定こども園の利用料（保育料）3歳から

満3歳児から5歳児（小学校就学前）までの子どもの利用料（保育料）が0円となります。 通園バス利用費、給食費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。 年収360万円未満相当世帯の子どもたちと、すべての世帯の第3子以降注の子どもたちについては、副食（おかずなど）の費用が月額4,800円まで免除されます。 注：小学校3年生までの子どもの数となります（小学校4年生以上は含みません）。

3歳から（目安）

保育所等において看護師等を配置し、医療的ケア児の受入れ体制を整備しております。

3歳から（目安）

からだやこころの成長とともに社会性も急速に発達するこの頃は、人間形成の基礎となる大切な時期です。板橋区では3歳児健康診査を実施しています。 小児科医による診察のほか、歯科健診も行います。

4歳から（目安）

幼稚園、保育所等で集団健診を受けられない4歳、5歳児に対し、診査を実施しています。

3歳から

第1子、第2子：月額1万円 第3子以降：月額3万円

3歳から

保育園とは、保護者が共に働いていたり病気などの理由で、昼間家庭において保育を受けられないお子さんを、保護者に代わって保育する児童福祉施設で、法的には「保育所」といいます。 保育所（保育園）には、国が定めた設置基準をクリアし、都道府県知事に認可された保育所と、それ以外の保育所がありますが、ここでは認可された保育所についてご案内します。 保育園では在園児を対象とした「延長保育」のほか、「一時預かり」や「病児保育」、「障害児保育」などを行っている園もあります。