荒川区の月齢ごとの手続き

生後0か月から（目安）

東京都では赤ちゃんの病気の早期発見・早期治療のための生後5から7日目に足裏から採血し、フェニルケトン尿症などの先天性代謝異常等の病気の検査を行っています。

2歳11か月まで

多胎妊婦の方や多胎児を養育する家庭に対し、妊娠・出産・育児による心身の負担を軽減するためヘルパーを派遣し、家事や育児のお手伝いします。

生後4か月まで

妊産婦の方（妊娠中または出産後1年以内）を対象に、保健師や助産師がご家庭を訪問し、健康状態の確認や必要な保健指導、妊娠期間中や出産後の不安や悩みについての相談等を行います。

生後0か月〜3歳

荒川区では市内の子育て交流サロンなどを子育て支援拠点として、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供しています。また、地域の子育て関連情報の提供や、子育て支援に関する講習なども実施しています。

生後4か月まで

新生児を対象に、保健師や助産師がご家庭を訪問し、健康状態の確認や必要な保健指導、健康や育児に関する相談などを行います。

1歳まで

• 令和6年度荒川区産後ケア事業1歳まで
• 令和6年度荒川区産後ケア事業1歳まで
• 令和6年度荒川区産後ケア事業1歳まで

区負担額（宿泊型） 一般・母子世帯 1日あたり27,500円（多胎児加算：1人あたり8,000円） 生活保護世帯 全額免除（多胎児加算：全額免除）

生後0か月から（目安）

医療保険を使って入院治療した場合の自己負担額が助成されます。 (ただし、入院時食事療養費の標準負担額は、自己負担となります。）

生後0か月〜生後1か月（目安）

専用ウェブサイトに掲載されている育児用品や子育て支援サービスが利用できるギフトカード （以下の「対象家庭」の令和5年3月31日までの間に出生した子ども1人あたり10万円相当、令和5年4月1日以降に出生した子ども1人あたり5万円相当）

生後0か月から（目安）

私立幼稚園等の無償化による補助を受けるためには、施設等利用給付認定（新1号認定・新2号認定・新3号認定）を受ける必要があります。

生後0か月〜2歳11か月

第1子、第2子：月額1万5,000円 第3子以降：月額3万円

生後0か月〜5歳

児童一人当たりの補助上限利用時間 年度内で144時間（多胎児の場合は、児童一人当たり年度内で288時間）まで ※注釈 月ごとに分単位は切り捨てます。 例 4月中に以下の利用をした場合の月利用時間計算例です。 令和6年4月7日（日曜日）：2時間15分利用 令和6年4月10日（水曜日）：2時間30分利用 令和6年4月18日（木曜日）：1時間55分利用 合計（1.＋2.＋3.）：6時間40分 月利用時間：6時間（分単位切り捨て） 児童一人当たりの補助上限金額（1時間当たり） 日中利用 7時～22時：2,500円 夜間利用 22時～翌7時：3,500円

生後0か月〜生後0か月

低体重等で生まれた赤ちゃんが指定医療機関に入院した場合に、医療の給付を行う制度です。所得に応じて費用の一部負担があります。

生後0か月から（目安）

出生届とは、生まれてきたお子さんの氏名等を戸籍に記載するための手続きです。戸籍に記載されることで、生まれてきたお子さんの親族関係が公的に証明されます。

生後4か月まで

新米パパ講座では、初めて育児をするパパ向けに男性の心理士が育児に関することをお話しします。

生後0か月から（目安）

新生児聴覚検査は、耳の聞こえ（聴覚）の障害を早い時期に発見するために、出生後間もない時期に実施する検査です。検査では、眠っている赤ちゃんに小さな音を聞かせて、その刺激への反応をコンピュータで解析・判定します。 結果はパスとリファーがあり、パスは、「今のところ聞こえに問題はありません」という意味で、リファーは、「より詳しい検査が必要です」という意味です。より詳しい検査が必要となった赤ちゃんは、子どもの難聴に関わる専門家が耳のきこえの発達に応じて慎重に診断します。 また、リファーの原因が先天性サイトメガロウイルス感染症かどうか調べるため、生後3週間以内にこの感染症の検査を受けることが強く推奨されています。詳細は以下のリンクをご確認ください。 赤ちゃんの難聴は、生後早期の検査がきっかけでわかることが多く、早い時期から赤ちゃんへの支援が開始されるようになっています。積極的に検査を受けましょう。 日

生後0か月〜生後0か月（目安）

• 出産応援ギフト生後0か月〜生後0か月
• 子育て応援ギフト生後0か月〜生後0か月

妊婦1人あたり5万円相当のギフト（東京都発行のクーポン券） ※注釈 国の出産・子育て応援交付金事業となります。詳しくは、関連リンク;の1つ目をご確認ください。

生後0か月から（目安）

対象期間 単胎の場合、出産した（予定）月とその前1ヶ月と後ろ2ヶ月の計4ヶ月が対象期間となります。多胎の場合は出産した（予定）月とその前3ヶ月と後ろ2ヶ月の計6ヶ月が対象期間となります。 ​​​令和5年度においては、産前産後期間のうち令和6年1月以降の期間の分のみが対象となります。 ※注釈 令和5年11月に出産した場合、令和6年1月相当分の保険料が免除されます。令和6年1月より前の期間については免除の対象となりません。 詳しくは下記をご確認ください。 産前産後保険料免除リーフレット（PDF：367KB）;https://www.city.arakawa.tokyo.jp/documents/32764/02_sannzennsanngohokennryoumennzyo.pdf 産前産後期間相当分の免除額 国民健康保険料の所得割額と均等割額のうち、産前産後期間相当分を免除します。届出受付後

生後0か月〜生後0か月

予防接種には、法令で定められた定期接種と本人が希望して行う任意の予防接種とがあります。定期予防接種は、定められた対象年齢や接種間隔で接種する場合は、公費助成により無料で受けることができます。

生後0か月〜生後1か月（目安）

高等職業訓練促進給付金 区民税非課税世帯 月額100,000円 区民税課税世帯 月額70,500円 ※注釈 最終学年に属する1年間については、月額40,000円を増額します。 高等職業訓練修了支援給付金 区民税非課税世帯 月額50,000円 区民税課税世帯 月額25,000円 高等職業訓練促進給付金の支給期間 支給申請を行った月から、修業期間終了まで（上限4年） 対象となる資格 看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、理容師、美容師、歯科衛生士、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格 等 ※注釈 令和5年3月31日までに修業を開始する場合、6ヶ月以上の修業を通常必要とする民間資格等の取得の場合も給付対象になります。詳しくは子育て支援課までお問い合わせください。 高等職業訓練対象資格の範囲（PDF：189KB）（別ウィン

生後0か月〜生後1か月（目安）

以下の回数を上限として、健診等の費用の一部を助成いたします。 妊婦健康診査：14回 超音波検査：1回 子宮頸がん検診：1回 新生児聴覚検査：1回 ※注釈1 助成には上限額があります。 ※注釈2 上限回数には、都内で受診票を使って受診した回数を含みます（例：都内で受診票を使って5回妊婦健診を受診した場合、助成の上限回数は9回となります）。 ※注釈3 超音波検査については、令和5年3月31日以前に母子手帳の交付を受けた妊婦は1回、令和5年4月1日以降に母子手帳の交付を受けた妊婦は4回が助成の上限回数となります。 ※注釈4 新生児聴覚検査については、生後50日以内に実施する初回検査のみ。 ※注釈5 多胎児を妊娠した妊婦には、妊婦健康診査の追加受診について健診費用の一部助成をしています。詳しくは下記問い合わせ先までご連絡ください。 対象とならないもの 日本国外での健診費用 健康保険適用診療分の費用

生後0か月〜5歳

新制度の施行に伴い、私立幼稚園は新制度へ移行するか、従前どおりの運営を継続するか、各園が判断することになっています。 なお、私立認定こども園については、全園が新制度へ移行となりました。 新制度移行園と新制度未移行園の違い ||新制度移行園|新制度未移行園| |:----|:----|:----| |利用手続<br>保育の必要性がない場合|子どものための教育・保育給付支給認定申請（1号）を行います。|子育てのための施設等利用給付認定申請（新1号）を行います。| |利用手続<br>保育の必要性がある場合|子どものための教育・保育給付支給認定申請（1号）及び子育てのための施設等利用給付認定申請（新2号又は新3号）を行います。|子育てのための施設等利用給付認定申請（新2号又は新3号）を行います。| |選考方法|定員を上回る利用の申込みがあった場合等には抽選や先着順、建学の精神等各園の理念に基づく選

生後0か月〜5歳

保育園とは、保護者が共に働いていたり病気などの理由で、昼間家庭において保育を受けられないお子さんを、保護者に代わって保育する児童福祉施設で、法的には「保育所」といいます。保育所（保育園）には、国が定めた設置基準をクリアし、都道府県知事に認可された保育所と、それ以外の保育所がありますが、ここでは認可された保育所についてご案内します。保育園では在園児を対象とした「延長保育」のほか、「一時預かり」や「病児保育」、「障害児保育」などを行っている園もあります。

生後0か月〜2歳

「地域型保育」事業は、平成27年度施行の「子ども・子育て支援新制度」による、市区町村の認可事業です。保育の必要な3歳未満の子どもを対象とした「家庭的保育事業」「小規模保育事業」「事業所内保育事業」「居宅訪問型保育事業」の4種類があり、市区町村ごとに地域の保育ニーズに合わせたサービスを実施することになっています。利用には保育の必要性の認定を受ける必要があります。

生後0か月〜生後11か月（目安）

保護者が入院や通院、出張などの理由で、一時的に家庭でお子さんの面倒をみられなくなったときに、お近くの児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設で、宿泊を伴ってお子さんをお預かりします。

生後0か月から（目安）

学童クラブとは、保護者の就労等により、放課後に適切な保護を受けられない荒川区に居住する小学校1年生から3年生を中心として、遊びと生活の場を提供する事業です。なお、一部の学童クラブでは4年生から6年生もご利用いただけます。 ⇒「概要」については、東京都、こども家庭庁等が記入された共通のテンプレート（定型文）で自治体独自の制度等を除き、大幅な修正は想定されていないものです。 前回お示しした以下の内容で再度ネガチェックをお願いします。 （前回の内容） 放課後児童クラブは、保護者が就労などにより、昼間家庭にいない小学校に就学しているお子さんに対し、適切な遊びおよび生活の場を与え、児童の健全な育成および保護者の就労と子育ての両立支援を図ることを目的としています。

生後0か月〜生後1か月（目安）

赤ちゃんが生まれたら、「母と子の保健バッグ」に入っている出生通知票（はがき）を記入して、郵送してください。出生通知票をもとに、「新生児訪問」のご連絡をします。 なお、法律（母子保健法）で2,500グラム未満のお子さんが出生した時は、保護者がその旨を速やかに届け出ることが義務づけられており、出生通知票はその届出を兼ねています。

生後0か月〜2歳11か月

乳歯が生えそろうこの時期は、歯みがきなどのケアが難しい時期でもあります。歯科健康診査を受けて、むし歯の予防と早期発見をめざしましょう。

生後0か月から（目安）

出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が、届出により免除されます。なお多胎妊娠の場合、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。 ※注釈1 出産とは妊娠85日（4か月）以上の出産をいいます。 ※注釈2 死産、流産、早産、人工妊娠中絶された方を含みます。 ※注釈3 産前産後免除の対象は平成31年4月分からとなります。 ※注釈4 届出を行う期間について、すでに国民年金保険料免除・納付猶予、学生納付特例が承認されている場合でも、届出が可能です。

生後0か月〜生後1か月（目安）

幼稚園とは、学校教育法に基づき、満3歳から小学校就学前までのお子さんに幼児教育を提供する施設（学校）です。1日4時間の教育を標準とし、小学校や中学校のように夏休みや春休みなどもありますが、多くの園で教育時間終了後や長期休暇中の預かりも行っています。

3歳まで（目安）

市区町村の認可事業として行われる小規模保育では、3歳未満の保育が必要なお子さんを、比較的小規模（定員6人以上19人以下）で、家庭的保育に近い雰囲気のもとで、きめ細かな保育を実施しています。保育所分園に近いA型、家庭的保育（グループ型小規模保育）に近いC型と、その中間的なB型の3タイプがあります。

3歳まで（目安）

市区町村の認可事業として行われる家庭的保育（保育ママ）は、3歳未満の保育が必要なお子さんを、少人数（定員5人以下）で、荒川区が認定した家庭的保育者の自宅などで預かるサービスです。家庭的な雰囲気の中できめ細かな保育を実施します。

生後0か月〜5歳

認証保育所は、東京都が定める一定の設置基準を満たし、東京都の認証を受けた施設です。小規模という利点を生かして、主に低年齢児を対象にきめ細やかな保育をしています。

生後0か月〜5歳（目安）

• バースデーサポート事業生後0か月から
• 令和6年度ツインズサポート事業（タクシー利用料金助成・一時保育等利用料助成）生後0か月〜5歳

配付物 育児パッケージ 東京都からのメッセージ 「体罰などによらない子育てハンドブック」 「とうきょう子育て応援ブック」 育児パッケージの内容 お子様が第何子かによって、次のとおり金額が異なります。 令和5年3月31日までに出生した児（第1子：1万円、第2子：2万円、第3子以降：3万円） 令和5年4月1日以降に出生した児（第1子：6万円、第2子：7万円、第3子以降：8万円） ※注釈 第何子の数え方は、健診日時点で同世帯の住民票に住民登録があり、家計を同一にして養育している18歳未満のお子さんのうち、1歳6か月児健診を受診するお子さんが何番目の子どもに当たるかで決定します。（例：19歳、7歳、1歳の子がいる家庭の場合、19歳の子は第1子とは数えません。7歳が第1子、1歳が第2子となります。）

生後0か月から（目安）

対象となる費用 令和4年4月1日以降に、妊婦健康診査受診票14回を超えて、自費で妊婦健康診査を受診した際に要した費用が対象となります（妊婦健康診査の内容は、問診、体重測定、血圧測定、尿検査、保健指導等）。 対象外となる費用 海外で受診した健診分 医療保険適用診療分 ※注釈 医療保険を適用しない健診費用（10割負担分）が対象となります。 妊婦健診に伴わない超音波検査分、子宮頸がん検診分 教材費・文書料・予防接種費用等の受診票検査項目に対応しない分 1～14回目の妊婦健康診査分

生後4か月から（目安）

生後4か月を迎えるまでの乳児がいるご家庭に、保健師または助産師が訪問し、不安や悩みをお聞きしたり、子育て支援に関する情報提供、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要なご家庭は適切なサービスにつなげます。（なお、必要に応じて生後4か月以降でも訪問する場合があります。）

生後4か月から（目安）

お子さんの病気の予防と病気の早期発見、そして健康保持と増進を目的として4か月児健康診査を実施しています。

生後6か月〜生後10か月

受診票に記載されている項目については無料で受診できます。

生後6か月から（目安）

1歳6か月の頃は乳児期から幼児期に移行する大切な時期です。荒川区では1歳6か月児健康診査を実施しています。小児科医による診察のほか、歯科健診も行います。

生後6か月〜6歳

保護者のパート就労や病気等による緊急時、育児疲れなどのリフレッシュのために、家庭において保育を受けることが一時的に困難となったお子さんを、保育園、幼稚園、地域子育て支援拠点などで一時的にお預かりしています。

1歳〜5歳11か月（目安）

支払時期 令和6年5月中旬頃（予定） ※例年、「補助金の振込日」についての問い合わせが多くございます。申請を頂いた方には、審査結果に基づいた交付又は不交付決定通知書を郵送いたします。当該書類に振込予定日を記載いたしますので、書類が届くまでお待ちください。

1歳〜5歳11か月（目安）

• 乳幼児健診【1歳児プチ健診】1歳〜1歳2か月
• 乳幼児健診【経過観察健診】1歳〜5歳11か月

1歳児プチ健診では、1歳から1歳3か月未満の間に、荒川区内の協力医療機関で麻しん風しん混合ワクチンの接種を受けるお子さんの身長と体重を計測します。受診票は、1歳となる前月に、麻しん風しん混合ワクチンの接種予診票と一緒に郵送します。

1歳から

予防接種には、法令で定められた定期接種と本人が希望して行う任意の予防接種とがあります。現在、定期接種以外で小学校就学前のお子さんが接種できるワクチンとしては、おたふくかぜ、インフルエンザなどがあります。このうち荒川区では、次の任意予防接種に対して、接種費用を助成しています。接種するかどうかについては、かかりつけ医とご相談のうえ、保護者の判断により決めてください。

1歳〜5歳

認定こども園とは、0歳から就学前の子どもへ保育サービスを提供する「保育園機能」、3歳から就学前の子どもに幼児教育を提供する「幼稚園機能」、すべての子育て家庭を対象に、子育ての不安に対応した相談活動や親子が交流する場の提供などの「子育て支援機能」を併せ持つ施設です。「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」の4タイプがあり、利用には、教育・保育の必要に応じた利用認定を受ける必要があります。

1歳〜5歳11か月（目安）

荒川区では、乳幼児を抱える子育て家庭が安心して外出できる環境づくりを進めるため、公共施設のほか民間施設の協力を得て「おむつ替え」や「授乳」ができるあらかわベビーステーションを整備し、地域全体で子育てを支える仕組みづくりを進めています。 また、東京都でも県内の民間施設を含めて同事業を実施しており、指定施設には、入り口付近にそれぞれ案内標示を設置しています。

1歳から

保育所などに通所しているお子さんが病気や病気の回復期にあることから保育所での集団保育が困難で、かつ、保護者の就労などにより家庭で保育を行うことができない場合、病児・病後児保育を行っている施設で一時的に預かります。

1歳〜5歳11か月（目安）

認可外保育施設とは、公的助成の有無や事業規模などにかかわらず、児童福祉法、もしくは認定こども園法に基づく認可を受けていない、お子さんを預かる施設・サービスの総称で、保育の内容や料金設定などは施設によりさまざまです。 下記は、荒川区にある「幼児教育・保育の無償化」の対象となる認可外保育施設の一覧です。

1歳〜2歳

予防接種には、法令で定められた定期接種と本人が希望して行う任意の予防接種とがあります。定期予防接種は、定められた対象年齢や接種間隔で接種する場合は、公費助成により無料で受けることができます。

3歳〜5歳

「幼児教育・保育の無償化」は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育・保育の負担軽減を図る少子化対策の観点から、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳児クラスから5歳児クラスのすべての子どもたちの利用料を無償化します。併せて、区民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもたちの利用料を無償化します。

3歳から（目安）

からだやこころの成長とともに社会性も急速に発達するこの頃は、人間形成の基礎となる大切な時期です。荒川区では3歳児健康診査を実施しています。 小児科医による診察のほか、歯科健診も行います。

3歳から

第1子、第2子：月額1万円 第3子以降：月額3万円