品川区の月齢ごとの手続き

生後0か月〜3歳（目安）

子ども育成課では、子育て中の保護者や地域の子育てを支援する育成者等を対象とした、様々な講座を行っています。

生後0か月〜生後11か月

令和5年4月1日以降にお生まれになった0歳児のお子さんを育てているご家庭に、満1歳まで月1回程度、見守り支援員が訪問し、赤ちゃんと養育者の方の見守りを行います。 お会いできた時には、おむつ等の育児用品をお渡しします。 ぜひ、子育ての悩みや困りごとをお聞かせください。

生後0か月〜18歳

児童館は、18歳未満のお子さんに健全な遊びを提供し、健康増進を図るとともに、豊かな情操を育むことを目的としています。 品川区の児童館には、就学前のお子さんと保護者が安心して遊べるスペースがあり、またお子さんの年齢に応じた各種イベントなども行っています。 （イベントの詳細については、品川区サイトや区報などでお知らせしています。）

生後11か月まで

• すくすく赤ちゃん訪問事業生後3か月まで
• 産後ケア（訪問型）事業生後11か月まで

妊産婦の方（妊娠中または出産後1年以内）を対象に、保健師や助産師がご家庭を訪問し、健康状態の確認や必要な保健指導、妊娠期間中や出産後の不安や悩みについての相談等を行います。

生後0か月から（目安）

品川区内の子育てに関する相談窓口の一覧です。

生後3か月まで

新生児を対象に、保健師や助産師がご家庭を訪問し、健康状態の確認や必要な保健指導、健康や育児に関する相談などを行います。

生後11か月まで

• 産後ケア（日帰り型）事業生後11か月まで
• 産後ケア（宿泊型）事業生後4か月まで

出産を終えた退院後、お母さんと赤ちゃんの生活リズムづくりや、心身の安定を図るため、施設においてショートステイ（宿泊）やデイサービス（日帰り）で、助産師などが母子の心身ケアと育児サポートを行います。

生後0か月から（目安）

助成される医療費は医療保険を使って治療した場合に、その自己負担額分が助成されます。(ただし、入院時食事療養費の標準負担額は、自己負担となります)

生後0か月〜5歳

品川区では、東京都が実施するベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）を活用し、認可保育所、地域型保育事業（家庭的保育事業・小規模保育事業）に入園できなかった0歳から5歳の児童が、保育施設の代替手段として東京都が認定するベビーシッター事業者を利用する場合、利用料の一部を負担軽減し、保護者の復職等をサポートします。

生後0か月〜5歳

令和6年度品川区認可外保育施設保育料助成金について 令和6年度品川区認可外保育施設保育料助成金の制度は今までと制度内容が変わり、新しい制度となります。 ※幼児教育の無償化とは制度が異なりますのでご注意ください。幼児教育の無償化の給付を希望される場合は別途申請が必要となります。 詳しくは、幼児教育の無償化について（認可外保育施設・認証保育所等）をご覧ください。;https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kodomo/kodomo-hoyou/20191030091530.html ◇助成金額 助成上限額（月額）は、下表のとおりです。 ||支給要件（児童の年齢、課税状況等）|<|<|補助上限額（月額）| |:----|:----|:----|:----|:----| |助成対象施設のうち、1および2に該当する場合|0～2歳児|住民税課税世帯または保育の必要性

生後0か月〜2歳11か月

第1子、第2子：月額1万5,000円 第3子以降：月額3万円

生後0か月から

日常生活上の突発的な事情やリフレッシュ等の目的により、一時的に保育が必要となった保護者やベビーシッターを活用した共同保育を必要とする保護者に対し、ベビーシッターの派遣による保育サービスを受けた際の保育利用料の一部を助成し、経済的な負担軽減を図ります。 助成額 午前7時～午後10時 1時間2,500円上限 午後10時～翌午前7時 1時間3,500円上限 ※月ごとに1時間未満の利用分は切り捨て ※通常の時間帯と夜間帯それぞれについて、月ごとに分単位を切り捨てます。 ただし、1日のうちで通常時間帯と夜間帯にまたがり、かつ1時間単位での利用があった場合は、その1時間について端数切捨てとせず、利用時間の割合が多い方の上限額で計算します。 ※クーポンを利用している場合は、原則基本保育料からその金額を減額します。 令和5年度ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）助成制度のご案内(PDF : 2

1歳7か月まで

ひとり親家庭の方々が経済的に自立して、安定した生活を送れるよう、母子・父子自立支援員が相談に応じ、審査のうえ、必要な資金を貸し付けます。 |貸付金の種類|内容| |:----|:----| |事業開始資金|事業を始めるのに必要な設備費、什器、機械等の購入資金| |事業継続資金|現在営んでいる事業を継続するために必要な商品材料等を購入する運転資金| |修業資金|児童が事業を開始し又は就職に必要な知識技能を習得させるために要する資金| |就職支度資金|就職するために直接必要な被服、履物等の購入資金| |住宅資金|現に居住する自己所有の住宅の増改築、補修、保全に必要な資金| |転宅資金|転居に必要な敷金等にあてるための資金| |医療介護資金|医療又は介護を受けるために必要な資金| |技能習得資金|事業を開始し又は就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金| |生活資金|医療介護資金、

生後0か月〜生後11か月（目安）

入院治療が必要な、未熟児の赤ちゃんに対して、医療費の助成制度があります。 ■治療が受けられる医療機関 全国の指定された養育医療機関 ■助成される医療費 医療保険を適用した場合の患者自己負担額が助成されます。

生後6か月まで（目安）

お子さんの病気の予防と病気の早期発見、そして健康保持と増進を目的として4カ月児健診を実施しています。

生後0か月〜生後1か月（目安）

新生児聴覚検査をすべての赤ちゃんに安心して受けていただくために、検査費用の一部助成をします。 妊娠の届出をされた方へ、妊婦健康診査受診票などの受診票と併せて、「新生児聴覚検査受診票」をお渡しします。 「新生児聴覚検査受診票」は都内契約医療機関でご利用いただけます。 生まれつき中等度以上の両側性聴覚障害を持つ赤ちゃんは1,000人のうち1～2人の割合で生まれると言われています。 現状では、早産などでリスクが高い場合や、希望者だけに聴覚検査が行われていることが多いのですが、検査は全員に生後1週間までに行われることが推奨されておりますので、できるだけ出産した病院で受けられるようご相談ください。 検査は、 ・ヘッドホンを付けて音に対する脳の反応をみる自動聴性脳幹反応（自動ABR） ・小さなスピーカーとマイクを外耳道から入れて反射音を調べる耳音響反射（OAE） という2つの方法があり、赤ちゃんが眠っ

生後0か月から（目安）

すべての妊婦さんと子育て家庭が安心して出産・子育てができるように、妊娠から出産・子育てまでの一貫した「伴走型相談支援」を実施しています。

生後0か月から（目安）

出産・子育て応援事業について 本事業は、国の総合経済対策を受け、全ての妊婦さん・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整えることを目的として、伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する事業です。（事業開始日：令和5年4月1日） 品川区では、妊娠から出産・子育てまで一貫して相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、経済的支援では、妊娠届出後と出生届出後にそれぞれ面談を受けた方へ、ギフトカードを交付します。 ◇経済的支援 本給付金の対象については、以下のとおりです（申請が必要です。） 令和5年4月1日以降に妊娠届出し、助産師等の面談を受けた妊婦へ「出産応援ギフト」5万円相当＋区のカタログギフト1万円相当の6万円相当を、出生後にすくすく赤ちゃん訪問を受けた養育者へ「子育て応援ギフト」5万円相当＋東京都「赤ちゃんファースト」事業の5万円相当を追

生後0か月から（目安）

令和6年1月より品川区国民健康保険に加入している人が出産等した場合、産前産後期間にかかる保険料を軽減します。 ■軽減期間 出産予定日又は出産日の属する月の前月から、出産予定日又は出産日の属する月の翌々月までの4カ月分が軽減されます。 ※多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日の属する月の3カ月前から6カ月分が軽減されます。 ※令和5年度においては、上記期間のうち令和6年1月以降の期間の相当分だけが軽減されます。 ■軽減される保険料 出産する被保険者の、対象となる軽減期間の所得割額と均等割額が軽減されます。 ※すでに限度額に達している場合、世帯合計の保険料では軽減にならない場合があります。 ※申請の時期によっては、賦課決定の期間制限により保険料の軽減ができない場合がありますのでご注意ください。 国民健康保険料の賦課決定の期間制限についてはこちら;https://www.city.shinaga

生後0か月〜5歳11か月（目安）

お子さんの健康や発達に関する相談や心配事に小児科医・心理相談員・保健師・栄養士・歯科衛生士が応じます。

生後0か月〜5歳11か月（目安）

児童の健康の増進を図るため、児童の遊び場その他特定の用に供する児童遊園を設置しています。 品川区の児童遊園の一覧は、品川区ホームページなどでお知らせしています。

1歳まで

1歳の誕生日に品川区に住民票のあるお子さんを養育している家庭に、子育てについてのアンケートをお送りします。回答のあった方へ、バースデーサポートギフトをお届けします。 ギフトの交換ポイントについて バースデーサポートギフトの交換ポイントは、1ポイント1円相当となります。 ・令和4年4月1日から令和5年3月31日生まれの方 第1子 10,000ポイント 第2子 20,000ポイント 第3子以降 30,000ポイント ・令和5年4月1日から令和6年3月31日生まれの方 第1子 60,000ポイント 第2子 70,000ポイント 第3子以降 80,000ポイント ※第●子の考えかた 同一世帯の中で、19歳以上のお子さんは対象外になります。 例：長男19歳 長女10歳 次女1歳 ⇒次女を「第2子」とします。

生後0か月〜生後1か月（目安）

里帰りなどにより妊婦健康診査等を受診し、受診票を使用できなかった場合に費用を助成します。 助成の対象となる健（検）診は「妊娠届」の手続き以降のものに限ります。 対象となる健診と助成上限額、助成回数 |「（1回目）妊婦健康診査受診票」<br>※助産院は不可|一人1回まで| |:----|:----| |^|（令和4年度に受診）10,850円<br>（令和5年度に受診）10,880円<br>（令和6年度に受診）10,980円<br>を上限として医療機関に支払った額| |「（2回目以降）妊婦健康診査受診票」|一人13回まで| |^|健診回数に応じて、1回あたり<br>（令和4年度に受診）5,070円<br>（令和5年度に受診）5,090円<br>（令和6年度に受診）5,140円<br>を上限として医療機関に支払った額| |「超音波検診受診票」<br>※助産院は不可|令和5年3月31日までに妊娠届

生後0か月から（目安）

• 子どものための教育・保育給付認定（1号・区立幼稚園）生後0か月から
• 子どものための教育・保育給付認定（1号・2号・3号）生後0か月から

子ども・子育て支援新制度による給付を受ける幼稚園や認可保育園、認定こども園、地域型保育事業（小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育）を利用するには、お子さんの年齢や保育の必要性の有無、保育の必要量に応じた認定を受ける必要があります。 また、企業主導型保育（地域枠）については、お住まいの自治体から教育・保育給付認定を受けることで、「幼児教育・保育の無償化」による助成を受けることができます。

生後0か月から（目安）

平成31年2月１日以降に国民年金第1号被保険者が出産した際には、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除されます。 届出をすると、産前産後期間として認められた期間は、将来、被保険者の年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。 出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間の国民年金保険料が免除されます。 多胎の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間の国民年金保険料が免除されます。 妊娠85日（4カ月）以上の死産、流産された方を含みます。

3歳まで（目安）

市区町村の認可事業として行われる小規模保育では、3歳未満の保育が必要なお子さんを、比較的小規模（定員6人以上19人以下）で、家庭的保育に近い雰囲気のもとで、きめ細かな保育を実施しています。 保育所分園に近いA型、家庭的保育（グループ型小規模保育）に近いC型と、その中間的なB型の3タイプがあります。

生後0か月から（目安）

幼稚園や認定こども園（幼稚園枠）では、教育時間の開始前や終了後、夏休みなどの幼稚園休園日に、お子さんをお預かりしています。 通常の保育料に加え、別途利用料が必要です。

生後0か月から（目安）

品川区定期利用保育事業とは、新規開設保育園などで4歳児から5歳児の受け入れに余裕がある保育園で、入園が不承諾となった1歳児のお子さまを保育する事業です。

生後0か月から（目安）

妊婦健康診査は妊婦さんやお腹の赤ちゃんの健康管理を行う上で欠かせないものです。 品川区では、妊婦健康診査のうち超音波検査費用の助成回数を拡大することで、妊娠にかかる経済的負担を軽減し安心して出産に臨めるよう支援します。 ■助成の内容 妊婦超音波検査にかかる費用の助成回数を1回から4回へ拡大します。 ■助成限度額 妊婦超音波検査1回あたり5,300円 ■交付方法 品川区では、妊娠届出時に妊婦健康診査受診票等が冊子になっている受診票セットをお渡ししています。 上記の受診票セットとは別冊で、妊婦超音波検査受診票（2～4回分）をお渡しします。 ※令和5年3月31日以前に妊娠届出をされた方は、令和5年4月1日以降に超音波検査を受ける場合でも、助成回数は1回のみとなります。（追加交付はできません）

3歳まで（目安）

市区町村の認可事業として行われる家庭的保育（保育ママ）は、3歳未満の保育が必要なお子さんを、少人数（定員5人以下）で、品川区が認定した家庭的保育者の自宅などで預かるサービスです。家庭的な雰囲気の中できめ細かな保育を実施します。

生後0か月〜5歳11か月（目安）

保育施設運営課の子育て相談員が、妊娠中の方から小学校就学前までのお子さんの保護者を対象に、子育て相談を通し、子育て支援事業の紹介や情報提供を行い、就学前の子育てプランを作成するお手伝いをします。 子育てに不安を抱えている、子育てをしながら仲間作りをしたい、幼稚園や保育園のことを知りたい等の様々なご相談に応じながら、保護者の方と一緒にそれぞれのご家庭の子育てを考えます。

生後0か月〜5歳

令和元年10月1日から、幼児教育・保育の無償化として、0～2歳児の非課税世帯、3歳児から5歳児までの幼稚園、保育園、認定こども園などを利用するお子さんの利用料などが無償化されました。

生後11か月まで

お子さんを養育する方が加療や出産入院、出張等の不在時に、お子さんを宿泊にて一時的にお預かりします。

3歳まで（目安）

生後1歳未満（多胎児家庭は妊娠中から3歳未満）の乳幼児を養育している家庭を対象に、心と体のケアに対応できる家事・育児支援ヘルパー（区と提携）を利用された場合、サービス利用費の一部を助成します。

生後0か月〜5歳11か月（目安）

• 事業所内保育事業3歳まで
• 居宅訪問型保育事業生後0か月〜5歳11か月

「地域型保育」事業は、平成27年度施行の「子ども・子育て支援新制度」による、市区町村の認可事業です。保育の必要な3歳未満の子どもを対象とした「小規模保育」「家庭的保育（保育ママ）」「事業所内保育」「居宅訪問型保育」の4種類があり、市区町村ごとに地域の保育ニーズに合わせたサービスを実施することになっています。品川区には現在、下記の保育サービスがあり、利用には保育の必要性の認定を受ける必要があります。

生後0か月〜5歳11か月（目安）

予防接種には、法令で定められた定期接種と本人が希望して行う任意の予防接種とがあります。現在、定期接種以外で小学校就学前のお子さんが接種できるワクチンとしては、おたふくかぜ、インフルエンザなどがあります。 このうち品川区では、次の任意予防接種に対して、接種費用を助成しています。接種するかどうかについては、かかりつけ医とご相談のうえ、保護者の判断により決めてください。

生後2か月から（目安）

品川区国民健康保険に加入している方が出産したときは、出産育児一時金が出生児1人につき50万円支給されます。 妊娠4カ月（85日）以降であれば、死産・流産でも支給されます。申請できる期間は、出産日の翌日から2年間です。 ※出産育児一時金は令和5年4月の出産から50万円になります。出産日が令和5年3月までの場合は42万円です。 ※出産育児一時金は出産した日に加入している健康保険から給付されます。他の健康保険から支給される場合は申請できません。 また、支給後に資格がないことが判明した場合は返還請求することがあります。

生後2か月から

• 定期予防接種（五種混合　1期初回）生後2か月から
• 定期予防接種（小児用肺炎球菌　初回）生後2か月から
• 定期予防接種（Ｂ型肝炎）生後2か月から
• 定期予防接種（ロタウイルス ）生後2か月から

予防接種には、法令で定められた定期接種と本人が希望して行う任意の予防接種とがあります。定期予防接種は、定められた対象年齢や接種間隔で接種する場合は、公費助成により無料で受けることができます。

生後1か月から（目安）

• 家庭的保育事業生後1か月から
• 小規模保育事業生後1か月から

「地域型保育」事業は、平成27年度施行の「子ども・子育て支援新制度」による、市区町村の認可事業です。保育の必要な3歳未満の子どもを対象とした「小規模保育」「家庭的保育（保育ママ）」「事業所内保育」「居宅訪問型保育」の4種類があり、市区町村ごとに地域の保育ニーズに合わせたサービスを実施することになっています。品川区には現在、下記の保育サービスがあり、利用には保育の必要性の認定を受ける必要があります。

生後4か月から

子どもたちに早くから本に触れ合ってもらうため、対象となるお子さんとその保護者の方へ、絵本パックをお渡ししています。

生後4か月から（目安）

生後4か月を迎えるまでの乳児がいるご家庭に助産師・保健師・児童センター職員などが訪問し、不安や悩みをお聞きしたり、子育て支援に関する情報提供、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行います。

生後4か月から（目安）

からだやこころの成長とともに社会性も急速に発達するこの頃は、人間形成の基礎となる大切な時期です。品川区では3歳児健康診査を実施しています。 小児科医による診察のほか、歯科健診も行います。

生後6か月から（目安）

住宅に困窮するひとり親家庭に対して民間賃貸住宅への入居を支援するため、連帯保証人が立てられない方を対象として、保証会社に支払う「初回保証委託料」を助成します。 ◇助成金額 初回保証委託料の実費額（上限10万円）

生後4か月〜生後6か月

生後4～6カ月児の保護者を対象に、離乳食を始める時のポイントやすすめ方についての講座を開催しています。離乳食のいろいろな悩みに栄養士がお答えします。また、離乳食の作り方の実演や試食もあります。

生後4か月から

保護者が出産、疾病などのためにお子様を保育できないときに、保育園で一時的にお預かりします 。

生後6か月から

予防接種には、法令で定められた定期接種と本人が希望して行う任意の予防接種とがあります。現在、定期接種以外で小学校就学前のお子さんが接種できるワクチンとしては、おたふくかぜ、インフルエンザなどがあります。 このうち品川区では、次の任意予防接種に対して、接種費用を助成しています。接種するかどうかについては、かかりつけ医とご相談のうえ、保護者の判断により決めてください。

生後5か月から

予防接種には、法令で定められた定期接種と本人が希望して行う任意の予防接種とがあります。定期予防接種は、定められた対象年齢や接種間隔で接種する場合は、公費助成により無料で受けることができます。

生後7か月から（目安）

• 6～7カ月児健診生後7か月から
• 9～10カ月児健診生後10か月から

お子さんの病気の予防と病気の早期発見、そして健康保持と増進を目的として乳幼児健康診査（6～7カ月児健診）を実施しています。

1歳から

• 定期予防接種（水痘（水ぼうそう）　1回目・2回目）1歳から
• 定期予防接種（Hib（ヒブ）　追加）1歳から
• 定期予防接種（小児用肺炎球菌　追加）1歳から
• 定期予防接種（四種混合・五種混合　1期追加）1歳から
• 定期予防接種（ＭＲ（麻しん・風しん）　1期）1歳から

予防接種には、法令で定められた定期接種と本人が希望して行う任意の予防接種とがあります。定期予防接種は、定められた対象年齢や接種間隔で接種する場合は、公費助成により無料で受けることができます。

1歳から

予防接種には、法令で定められた定期接種と本人が希望して行う任意の予防接種とがあります。現在、定期接種以外で小学校就学前のお子さんが接種できるワクチンとしては、おたふくかぜ、インフルエンザなどがあります。 このうち品川区では、次の任意予防接種に対して、接種費用を助成しています。接種するかどうかについては、かかりつけ医とご相談のうえ、保護者の判断により決めてください。

1歳〜5歳11か月（目安）

集団保育が可能で心身に障がいがあるお子さんを、健常児と一緒に保育し相互の健全な育成を図ります。

1歳から

お子さんを養育する方が加療や出産入院、出張等の不在時に、お子さんを宿泊にて一時的にお預かりします。

1歳〜5歳11か月（目安）

赤ちゃんが生まれたら、親と子の保健バッグの中のハガキ（出生通知票）を記入して、郵送または提出してください。出生通知票をもとに、「こんにちは赤ちゃん事業（乳幼児全戸訪問）」のご連絡をします。 なお、法律（母子保健法）で2,500グラム未満のお子さんが出生した時は、保護者がその旨を速やかに届け出ることが義務づけられており、出生通知票はその届出を兼ねています。

1歳〜5歳11か月（目安）

品川区では、乳幼児を抱える子育て家庭が安心して外出できる環境づくりを進めるため、区立保育園・幼稚園・児童センターにおいて「おむつ替え」や「授乳」ができるチャイルドステーションを整備し、地域全体で子育てを支える仕組みづくりを進めています。 また、東京都でも県内の民間施設を含めて同事業を実施しており、指定施設には、入口付近にそれぞれ案内標示を設置しています。

1歳〜5歳11か月（目安）

認可外保育施設とは、公的助成の有無や事業規模などにかかわらず、児童福祉法、もしくは認定こども園法に基づく認可を受けていない、お子さんを預かる施設・サービスの総称で、保育の内容や料金設定などは施設によりさまざまです。 下記は、品川区内にある「幼児教育・保育の無償化」の対象となる認可外保育施設の一覧です。

2歳から

乳歯が生えそろうこの時期は、むし歯が急増する時期でもあります。2歳児歯科健康診査を受けて、むし歯の予防と早期発見をめざしましょう。

3歳から

• 定期予防接種（日本脳炎　1期初回）3歳から
• 定期予防接種（日本脳炎　1期追加）4歳から

予防接種には、法令で定められた定期接種と本人が希望して行う任意の予防接種とがあります。定期予防接種は、定められた対象年齢や接種間隔で接種する場合は、公費助成により無料で受けることができます。

3歳〜5歳

• 幼児教育の無償化について（幼稚園、保育園、認定こども園等）3歳〜5歳
• 幼児教育の無償化について（認可外保育施設・認証保育所等）3歳〜5歳

令和元年10月1日から、幼児教育・保育の無償化として、3歳児から5歳児までの幼稚園、保育園、認定こども園などを利用するお子さんの利用料などが無償化されました。 以下の施設の月額利用料が無償化になります。 ・区立幼稚園 ・認定こども園（教育・保育部門） ・認可保育園 ・地域型保育事業 ※実費負担部分（行事費用など）、延長・夜間保育利用料は無償化の対象外となります。 ※私立幼稚園、私立認定こども園（教育部門）の無償化についてはこちらをご覧ください。;https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kodomo/kodomo-hoyou/kodomo-hoyou-youchien/siritsuyouchien/index.html

4歳から

認定こども園とは、0歳から就学前の子どもへ保育サービスを提供する「保育園機能」、3歳から就学前の子どもに幼児教育を提供する「幼稚園機能」、すべての子育て家庭を対象に、子育ての不安に対応した相談活動や親子が交流する場の提供などの「子育て支援機能」を併せ持つ施設です。 「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」の4タイプがあり、利用には、教育・保育の必要に応じた利用認定を受ける必要があります。

4歳から

幼稚園とは、学校教育法に基づき、満3歳から小学校就学前までのお子さんに幼児教育を提供する施設（学校）です。1日4時間の教育を標準とし、小学校や中学校のように夏休みや春休みなどもありますが、多くの園で教育時間終了後や長期休暇中の預かりも行っています。

3歳から

第1子、第2子：月額1万円 第3子以降：月額3万円