港区の月齢ごとの手続き

生後0か月〜5歳11か月（目安）

• 子育てひろば あっぴぃ白金台生後0か月から
• 子育てひろば あっぴぃ赤坂生後0か月から
• 子育てひろば「あい・ぽーと」生後0か月〜5歳11か月
• みなと子育て応援プラザPokke（ぽっけ）生後0か月〜3歳
• 子育てひろば あっぴぃ台場生後0か月から
• 子育てひろば あっぴぃ港南生後0か月から
• 子育てひろば あっぴぃ新橋生後0か月から
• 子育てひろば あっぴぃ港南四丁目生後0か月から
• 子育てひろば あっぴぃ西麻布生後0か月から
• 子育てひろば あっぴぃ麻布生後0か月から
• 子育てひろば　あっぴぃ芝浦生後0か月から

区内の子育てひろばは、小学校就学前のお子さんが安心して遊べるスペースがあり、子育て中の親子が気軽に集い、仲間づくりを通して子育てに関する相談や情報交換等を行う機会を提供しています。また、お子さんの年齢に応じた各種イベントなども行っています。 （イベントの詳細については、港区サイトや区報などでお知らせしています。）

生後0か月から（目安）

• すくすく育児相談生後0か月から
• 4か月児育児相談～計測・相談会～生後0か月から

小学校に入学する前までのお子様を対象に、身長・体重測定、育児に関する個別相談を行っています。

生後0か月から（目安）

住民相互のつながりを広げ、地域全体で子どもの成長を支え、育児の支援が必要な人と育児の協力をする人を結び子育て支援を行います。

生後0か月〜5歳11か月（目安）

港区では区内の子育て広場、子育て応援プラザ、保育サポートなどを子育て支援拠点として、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供しています。また、地域の子育て関連情報の提供や、子育て支援に関する講習なども実施しています。

生後0か月から（目安）

医療費等の助成

生後0か月〜2歳11か月

第1子、第2子：月額1万5,000円 第3子以降：月額3万円

生後0か月から（目安）

|対象者|ベビーシッターを利用した日に、児童とともに区内に居住し、日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的にベビーシッターによる保育を必要とし、又はベビーシッターを活用した共同保育を必要とする方| |対象児童|満12歳になる年度の末日までの児童| |対象期間|令和6年４月１日～令和7年３月31日| |利用上限時間|児童一人当たり年144時間<br>（0歳～6歳の未就学児の多胎児の場合は、児童一人当たり年288時間。年度途中で出生した場合でも、上限時間まで利用可能）|補助金額|児童一人１時間当たり<br>午前７時～午後10時 2,500円<br>午後10時～翌午前７時 3,500円|対象利用料|ベビーシッター事業者から請求される料金のうち、純然たる保育サービスの提供対価（税込）のみが補助対象<br>※入会金、会費、交通費、キャンセル料、保険料、おむつ代等の実費、クーポン・ポイント

生後11か月まで

医療費助成

生後0か月から（目安）

多胎妊娠に伴い、妊婦健康診査受診票14回分を超えて、自費で妊婦健康診査を受診した際に要した費用の一部を助成します。（15回目から19回目までに自費で受診した分を対象になります。）

生後0か月〜生後1か月（目安）

生後50日に達する日までに実施する聴覚検査の初回検査について、都内の契約医療機関で、「母と子の保健バッグ」に入っている受診票を使用すると、費用の一部（上限3,000円）が助成されます。

生後0か月から（目安）

• 出産応援ギフト生後0か月から
• 子育て応援ギフト生後0か月から

妊婦1人につき5万円相当の電子クーポンを申請後2か月程度でお送りします。

生後0か月から（目安）

その年度に納める保険料の所得割額と均等割額から、出産被保険者の出産予定月（又は出産月）の前月から出産予定月（又は出産月）の翌々月（以下「産前産後期間」といいます。）相当分が減額されます 。※多胎妊娠の場合は出産予定月（又は出産月）の３ヶ月前から６ヶ月相当分が減額されます。※保険料が最高限度額の世帯については、軽減を適用しても減額とならない場合があります。

生後11か月まで

• ロタウイルスワクチン(注1） ロタリックス生後5か月まで
• ロタウイルスワクチン(注1） ロタテック生後7か月まで
• B型肝炎ワクチン生後11か月まで
• BCG（結核）生後11か月まで

予防接種には、法令で定められた定期接種と本人が希望して行う任意の予防接種とがあります。定期予防接種は、定められた対象年齢や接種間隔で接種する場合は、公費助成により無料で受けることができます。

生後0か月から（目安）

妊娠確定後の妊婦健康診査について費用の一部を助成

生後0か月から（目安）

費用の一部を助成

生後0か月〜5歳

認定こども園とは、0歳から就学前の子どもへ保育サービスを提供する「保育園機能」、3歳から就学前の子どもに幼児教育を提供する「幼稚園機能」、すべての子育て家庭を対象に、子育ての不安に対応した相談活動や親子が交流する場の提供などの「子育て支援機能」を併せ持つ施設です。 「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」の4タイプがあり、利用には、教育・保育の必要に応じた利用認定を受ける必要があります。

3歳まで（目安）

「地域型保育」事業は、平成27年度施行の「子ども・子育て支援新制度」による、市区町村の認可事業です。保育の必要な3歳未満の子どもを対象とした「小規模保育」「家庭的保育（保育ママ）」「事業所内保育」「居宅訪問型保育」の4種類があり、市区町村ごとに地域の保育ニーズに合わせたサービスを実施することになっています。港区には現在、下記の保育サービスがあり、利用には保育の必要性の認定を受ける必要があります。

生後0か月〜生後11か月（目安）

保護者が入院や通院、出張などの理由で、一時的に家庭でお子さんの面倒をみられなくなったときに、お近くの児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設で、宿泊を伴ってお子さんをお預かりします。

生後0か月から（目安）

出産予定日または出産日が属する月の前月から4ヵ月間の国民年金保険料が免除されます。 多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3ヵ月前から6ヵ月間の国民年金保険料が免除されます。 ※出産とは、妊娠85日（4ヵ月）以上の出産をいいます。（死産、流産、早産された方を含みます。）

生後0か月から（目安）

生後５か月前後のお子さんとその保護者を対象に、離乳食を始める時のポイントやすすめ方についての講座を開催しています。

3歳まで（目安）

市区町村の認可事業として行われる小規模保育では、3歳未満の保育が必要なお子さんを、比較的小規模（定員6人以上19人以下）で、家庭的保育に近い雰囲気のもとで、きめ細かな保育を実施しています。 保育所分園に近いA型、家庭的保育（グループ型小規模保育）に近いC型と、その中間的なB型の3タイプがあります。

生後0か月〜4歳（目安）

保護者のパート就労や病気等による緊急時、育児疲れなどのリフレッシュのために、家庭において保育を受けることが一時的に困難となったお子さんを、保育園、幼稚園、地域子育て支援拠点などで一時的にお預かりしています。

生後0か月から（目安）

港区のファミリー・サポート・センターは、子育ての援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員登録をし、援助会員が依頼会員に対してさまざまな育児の手助けをする事業です。

生後0か月〜5歳（目安）

認可外保育施設保育料と助成上限額（3～5歳児クラス…37,000円、区民税非課税世帯の0～2歳児クラス…42,000円）のいずれか低い額を助成します。なお、施設等利用給付費は非課税となります。 ※助成対象金額は保育料のみです（日用品、文房具、行事参加費、食材料費、通園送迎費、教材費、英会話等の講習費、入会金、年会費、おむつ代及び個人的な経費は含みません）。 ※他事業で既に施設等利用給付費を受けている場合、その額を除いて助成します。 ※月途中で認定期間が開始・終了する場合、又は月途中で別の区市町村へ転出・転入する場合、日割り計算を行います。 （例）当該月の助成上限額＝37,000円（42,000円）×その月の認定日数÷その月の日数

生後3か月〜生後4か月

お子さんの病気の予防と病気の早期発見、そして健康保持と増進を目的として3・4か月児健康診査を実施しています。

生後2か月から（目安）

出産にかかる分娩費及び入院費等、区で定める助成金算出上限額または、出産費用の実費額のいずれか低い額から、出産育児一時金等を差引いた全額を助成します。 【助成金算出上限額と最大助成額】 |出産人数|助成金算出上限額|最大助成額| |:----|:----|:----| |1人|81万円|31万円| |2人（双子）|129万円|29万円| |3人（三つ子）|177万円|27万円| ※令和5年4月1日以降の出産日から適用となります。それより前の出産日については改正前算出上限額73万円（双子113万円、三つ子153万円）となります。 【助成額の主な算定方法】 例1）一人出産して、出産費用が80万円の場合 |出産育児一時金<br>50万円|出産費用助成額<br>30万円| 例）一人出産して、出産費用が90万円の場合 |出産育児一時金<br>50万円|出産費用助成額<br>31万円|自己負担額<br>

生後4か月から（目安）

新生児を対象に、保健師や助産師がご家庭を訪問し、健康状態の確認や必要な保健指導、健康や育児に関する相談などを行います。

生後4か月から（目安）

生後4か月を迎えるまでの乳児がいるご家庭には専門職のほか、研修を受けたスタッフが訪問し、不安や悩みをお聞きしたり、子育て支援に関する情報提供、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要なご家庭は適切なサービスにつなげます。（なお、必要に応じて生後4か月以降でも訪問する場合があります。）

生後6か月から（目安）

お子さんの病気の予防と病気の早期発見、そして健康保持と増進を目的として乳幼児健康診査（6から7か月児、9から10か月児）を実施しています。

生後6か月〜12歳11か月

予防接種には、法令で定められた定期接種と本人が希望して行う任意の予防接種とがあります。現在、定期接種以外で小学校就学前のお子さんが接種できるワクチンとしては、おたふくかぜ、インフルエンザなどがあります。 このうち港区では、次の任意予防接種に対して、接種費用を助成しています。接種するかどうかについては、かかりつけ医とご相談のうえ、保護者の判断により決めてください。

生後6か月から

保護者が入院や通院、出張や残業などの理由で、平日の夜間や休日に一時的に家庭でお子さんの面倒をみられなくなったときに、お近くの児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設でお預かりします。

生後6か月から（目安）

乳歯が生えそろうこの時期は、むし歯が急増する時期でもあります。バースデイ歯科健診（お誕生日月に年1回）を受けて、むし歯の予防と早期発見をめざしましょう。

生後4か月から

パートタイム勤務や短時間勤務等により、児童を保育できないご家庭を対象に、1日8時間以内で1か月160時間を上限に保育を行います。

生後6か月から

保育所などに通所しているお子さんが病気や病気の回復期にあることから保育所での集団保育が困難で、かつ、保護者の就労などにより家庭で保育を行うことができない場合、病児・病後児保育を行っている施設で一時的に預かります。

1歳〜2歳11か月

• 麻しん風しん混合(MR）ワクチン1期1歳〜1歳11か月
• 水痘1歳〜2歳11か月

予防接種には、法令で定められた定期接種と本人が希望して行う任意の予防接種とがあります。定期予防接種は、定められた対象年齢や接種間隔で接種する場合は、公費助成により無料で受けることができます。

1歳〜5歳11か月（目安）

• グループお母さんの時間（予約制）1歳〜5歳11か月
• 乳幼児食事相談会1歳〜5歳11か月

子育てや家庭内での心配事、親同士の人間関係などあなたの気持ちを語り、また他の人の話を聞いて、気持ちを分かち合う場です。

1歳6か月〜1歳11か月

• 1歳6か月児内科健診1歳6か月〜1歳11か月
• 1歳6か月児歯科健診1歳6か月〜1歳11か月

1歳6か月の頃は乳児期から幼児期に移行する大切な時期です。港区では1歳6か月児健康診査を実施しています。 小児科医による診察のほか、歯科健診も行います。

1歳〜5歳11か月（目安）

赤ちゃんが生まれたら、母子手帳に添付されている出生連絡票（はがき）を記入して、郵送または提出してください。出生連絡票をもとに、「こんにちは赤ちゃん事業（乳幼児全戸訪問）」https://www.city.minato.tokyo.jp/chiikihoken/kenko/kenko/boshi/1saimiman/homon.htmlのご連絡をします。 なお、法律（母子保健法）で2,500グラム未満のお子さんが出生した時は、保護者がその旨を速やかに届け出ることが義務づけられており、出生連絡票はその届出を兼ねています。

1歳〜5歳11か月（目安）

認可外保育施設とは、公的助成の有無や事業規模などにかかわらず、児童福祉法、もしくは認定こども園法に基づく認可を受けていない、お子さんを預かる施設・サービスの総称で、保育の内容や料金設定などは施設によりさまざまです。 下記は、港区内にある「幼児教育・保育の無償化」の対象となる認可外保育施設の一覧です。

1歳〜5歳11か月（目安）

子ども子育て支援新制度に移行していない幼稚園（私学助成の幼稚園）や認可外の保育施設、幼稚園の預かり保育や一時保育などの利用料について、「幼児教育・保育の無償化」による助成を受けるには、お子さんの年齢や世帯の課税状況、保育の必要性などに応じて、「施設等利用給付」の認定を受ける必要があります。

1歳から

食事バランスガイドを使用した管理栄養士による個別相談

1歳〜5歳11か月（目安）

各私立幼稚園が定める保育料をお支払いいただいた上で、後から、国の制度に基づく月額25,700円までの給付金と月額7,700円（※）を上限とした区の補助金が交付されます（償還払い）。 ※低所得世帯及び多子世帯の一部については、補助金の増額があります。

2歳〜生後3か月（目安）

認可保育園等保育料と認証保育所保育料との差額を助成します。なお、助成金額に施設等利用給付費（3～5歳児：37,000円、区民税非課税世帯の0～2歳児：42,000円）を含みます。 助成の詳細 （1）3～5歳児及び区民税非課税世帯の0～2歳児は、月220時間までの月ぎめ契約の基本保育料が助成対象となり、超過分は保護者負担となります。 （2）区民税課税世帯の０～２歳児は、標準時間認定を受けている場合は月２２０時間までの月ぎめ契約の基本保育料を、短時間認定を受けている場合は月１６０時間までの月ぎめ契約の基本保育料を助成対象として、認可保育園等の保育料を差し引いて助成額を算定します（認定に応じた時間を超過した分は保護者負担となります）。なお、認可保育園等保育料については、当該年度の『保育園入園のごあんない』の保育料のページをご覧ください。 （3）助成対象金額は月ぎめ基本保育料のみです（日用品、文房

2歳から（目安）

令和元年10月から、3～5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもたちの保育料が無料になります。 ※0～2歳児は住民税非課税世帯が無償化の対象です ※施設によって上限額があります ※詳細は、保育園、幼稚園等それぞれの施設・事業のページにてご確認ください。 ・認可保育園等（港区保育室を含む）;https://www.city.minato.tokyo.jp/kodomo/kodomo/kodomo/hoikuen/27hoikuryo.html ・私立幼稚園;https://www.city.minato.tokyo.jp/kyouikushomu/sigakujosei.html ・区立幼稚園;https://www.city.minato.tokyo.jp/gakkouuneishien/kodomo/gakko/yochien/kuritsuyochien.html ・認

3歳〜3歳

からだやこころの成長とともに社会性も急速に発達するこの頃は、人間形成の基礎となる大切な時期です。港区では3歳児健康診査を実施しています。 小児科医による診察のほか、歯科健診も行います。

3歳〜3歳（目安）

子ども・子育て支援新制度による給付を受ける幼稚園や認可保育園、認定こども園、地域型保育事業（小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育）を利用するには、お子さんの年齢や保育の必要性の有無、保育の必要量に応じた認定を受ける必要があります。 また、企業主導型保育（地域枠）については、お住まいの自治体から教育・保育給付認定を受けることで、「幼児教育・保育の無償化」による助成を受けることができます。

3歳〜5歳

幼稚園とは、学校教育法に基づき、満3歳から小学校就学前までのお子さんに幼児教育を提供する施設（学校）です。1日4時間の教育を標準とし、小学校や中学校のように夏休みや春休みなどもありますが、多くの園で教育時間終了後や長期休暇中の預かりも行っています。

3歳から（目安）

管理栄養士による食育講話と同じくらいの年齢のお子さんを持つ保護者の方々のグループ相談会

4歳〜6歳

乳歯が生えそろうこの時期は、むし歯が急増する時期でもあります。フッ素塗布・歯科健診・歯科保健指導（4・5・6歳児）を受けて、むし歯の予防と早期発見をめざしましょう。

3歳から

3歳から12歳（小学生）までを対象に、歯並びやかみ合わせ、あごの成長発育などについて、区内の矯正歯科認定医による個別相談を実施しています。 ※精密な検査や治療をするものではありません。