中央区の月齢ごとの手続き

生後0か月〜生後1か月（目安）

市内の子育てひろばは、小学校就学前のお子さんが安心して遊べるスペースがあり、子育て中の親子が気軽に集い、仲間づくりを通して子育てに関する相談や情報交換等を行う機会を提供しています。また、お子さんの年齢に応じた各種イベントなども行っています。 （イベントの詳細については、中央区サイトや市報などでお知らせしています。）

生後4か月まで

新生児を対象に、保健師や助産師がご家庭を訪問し、健康状態の確認や必要な保健指導、健康や育児に関する相談などを行います。

生後4か月まで（目安）

生後4か月を迎えるまでの乳児がいるご家庭には専門職のほか、研修を受けたスタッフが訪問し、不安や悩みをお聞きしたり、子育て支援に関する情報提供、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要なご家庭は適切なサービスにつなげます。（なお、必要に応じて生後4か月以降でも訪問する場合があります。）

生後0か月から（目安）

健康保険を使って入院治療した場合の自己負担額が助成されます。

生後0か月から（目安）

無償となる保育料の範囲 全額

生後0か月〜2歳（目安）

• 令和6年度認証保育所保育料の補助生後0か月から
• 多子世帯への認可外保育施設保育料補助制度生後0か月〜2歳

0～2歳児クラス 補助金額（月額） 認証保育所の月額保育料【A】と認可保育所に在園した場合の月額保育料【B】の差額を上限6万4千円の範囲で補助します。 例：認証保育所の保育料が69,000円、認可保育園に在園した場合の保育料がD19階層（第1子：34,100円、第2子以降：0円）の場合 第1子 【A】(認証)69,000-【B】(認可)34,100＝34,900円⇒補助月額34,900円 第2子以降 【A】(認証)69,000-【B】(認可)0＝69,000円⇒補助月額64,000円（上限） 3～5歳児クラス 補助金額（月額） 注記：子育てのための施設等利用給付認定を受けた場合に限る |認証保育所の保育料|第1子|第2子以降| |:----|:----|:----| |1円以上37,000円未満|認証保育所の保育料|<| |37,000円以上40,000円未満|37,000円|37,000

生後0か月〜2歳

補助対象施設の月額保育料と補助上限額（月額42,000円）を比べ、低いほうの額が補助金額（1円単位）となります。 |認可外保育施設の月額保育料|補助金額（月額）| |:----|:----| |1円以上 42,000未満|認可外保育施設の月極保育料| |42,000円以上|42,000円| 注記：企業主導型保育事業を利用する住民税非課税世帯の場合、補助上限額が異なります。該当する方は、区にお問い合わせください。

生後0か月〜2歳11か月

第1子、第2子：月額1万5,000円 第3子以降：月額3万円

5歳11か月まで

補助上限額 1時間当たり2,500円 ベビーシッター事業者から請求される料金のうち、純然たる保育サービス提供対価のみが補助対象です。 注記1：入会金、会費、交通費、キャンセル料、保険料、おむつ代の実費等は対象外です。 注記2：家事援助、対象年齢外の兄姉の送迎、その他の付随サービスの料金は対象外です

生後0か月〜生後11か月（目安）

入院治療について、必要な医療費の一部を負担します。

生後5か月まで

お子さんの病気の予防と病気の早期発見、そして健康保持と増進を目的として3か月児健康診査を実施しています。

生後0か月〜生後1か月（目安）

• 新生児聴覚検査生後0か月から
• 新生児聴覚検査費用助成制度生後0か月〜生後1か月

上限3,000円（1人につき検査1回） ただし、3,000円に満たない場合はその金額

生後0か月から（目安）

子育て世帯支援のため、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分の国民健康保険料を免除することにより、世帯に係る保険料を軽減します。

生後0か月〜生後1か月（目安）

• 新生児聴覚検査生後0か月から
• 新生児聴覚検査費用助成制度生後0か月〜生後1か月

公費負担額 上限3,000円（1人につき検査1回） ただし、3,000円に満たない場合はその金額

生後0か月〜2歳

補助対象施設の月額保育料と補助上限額（月額42,000円）を比べ、低いほうの額が補助金額（1円単位）となります。 |認可外保育施設の月額保育料|補助金額（月額）| |:----|:----| |1円以上 42,000未満|認可外保育施設の月極保育料| |42,000円以上|42,000円| 注記：企業主導型保育事業を利用する住民税非課税世帯の場合、補助上限額が異なります。該当する方は、区にお問い合わせください。

生後0か月〜生後0か月（目安）

認定こども園とは、0歳から就学前の子どもへ保育サービスを提供する「保育園機能」、3歳から就学前の子どもに幼児教育を提供する「幼稚園機能」、すべての子育て家庭を対象に、子育ての不安に対応した相談活動や親子が交流する場の提供などの「子育て支援機能」を併せ持つ施設です。 「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」の4タイプがあり、利用には、教育・保育の必要に応じた利用認定を受ける必要があります。

生後0か月〜3歳（目安）

• 小規模保育事業3歳まで
• 家庭的保育事業3歳まで
• 事業所内保育事業3歳まで
• 居宅訪問型保育事業（待機児童向け）生後0か月から
• 居宅訪問型保育事業（障害児向け）3歳まで

「地域型保育」事業は、平成27年度施行の「子ども・子育て支援新制度」による、市区町村の認可事業です。保育の必要な3歳未満の子どもを対象とした「小規模保育」「家庭的保育（保育ママ）」「事業所内保育」「居宅訪問型保育」の4種類があり、市区町村ごとに地域の保育ニーズに合わせたサービスを実施することになっています。中央区には現在、下記の保育サービスがあり、利用には保育の必要性の認定を受ける必要があります。

生後5か月まで

産前産後の体調不良などにより、家事や育児が困難なご家庭に、日常的な掃除・洗濯・食事の支度などの家事や、もく浴・おむつ交換・きょうだいのお世話などの育児を手伝うホームヘルパーを派遣します。

生後0か月から（目安）

出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間（以下「産前産後期間」といいます。）の国民年金保険料が免除されます。 多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間の国民年金保険料が免除されます。 注記1：出産とは、妊娠85日（4カ月）以上の出産をいいます。（死産、流産、早産された方を含みます。） 注記2：すでに国民年金保険料免除・納付猶予、学生納付特例が承認されている場合でも、届出が可能です。

生後0か月から（目安）

• 幼児教育・保育の無償化生後0か月から
• 幼児教育・保育の無償化生後0か月から
• 幼児教育・保育の無償化生後0か月から

無償となる保育料の範囲 全額

3歳まで（目安）

市区町村の認可事業として行われる小規模保育では、3歳未満の保育が必要なお子さんを、比較的小規模（定員6人以上19人以下）で、家庭的保育に近い雰囲気のもとで、きめ細かな保育を実施しています。 保育所分園に近いA型、家庭的保育（グループ型小規模保育）に近いC型と、その中間的なB型の3タイプがあります。

3歳まで（目安）

市区町村の認可事業として行われる家庭的保育（保育ママ）は、3歳未満の保育が必要なお子さんを、少人数（定員5人以下）で、中央区が認定した家庭的保育者の自宅などで預かるサービスです。家庭的な雰囲気の中できめ細かな保育を実施します。

3歳まで（目安）

• バースデーサポート2歳まで
• あのねママメール（マタニティ）3歳まで
• あのねパパメール3歳まで
• あのねママメール（育児）3歳まで

ギフトカードの内容 育児用品などに利用できるWebカタログギフト（お子様が第何子かによって次のとおり金額が異なります。） 第1子1万円相当 第2子2万円相当 第3子以降3万円相当 注記1：第何子の数え方は、申請日時点で同じ世帯の住民票に住民登録があり、家計を同一にして養育している18歳未満のお子さんのうち、2歳を迎えるお子さんが何番目の子どもに当たるかで決定します。 例）19歳、7歳、2歳の子がいる家庭の場合 19歳は第1子とは数えません。7歳が第1子、2歳が第2子となります。 注記2：商品の交換期限は、ギフトカードがご自宅に届いてから6か月です。期限を過ぎると商品の交換ができませんので、ご注意ください。

生後0か月〜生後1か月（目安）

専用Webサイトで利用できる5万円分（計10万円分）のギフトカード 注記：子育て応援ギフトについて、多胎児を出産した場合は、新生児の人数分×5万円のギフトカードを支給します。

3歳まで（目安）

• 都営交通無料乗車券生後3か月まで
• ひとり親家庭休養ホーム事業(宿泊施設・日帰り施設)3歳まで

都内に住民票のある身体障害者、知的障害者、生活保護世帯の方などに、「都営交通無料乗車券」を発行しています。 都営地下鉄全線、都営バス（江東01を除く。）、都電、日暮里・舎人ライナーでご利用いただけます。

生後2か月〜生後1か月

貸付限度額：50万円

生後1か月から（目安）

• 妊婦健康診査生後1か月から
• 里帰り出産妊婦健康診査費用助成制度生後1か月から

区では、妊婦さんの定期的な健康診査のうち、妊娠確定後の1回目の検査と、その後2～14回目の検査、超音波検査、子宮頸がん検診の費用の一部を助成する制度を実施しています。 妊婦さんの健康と安全なお産のために、定期的な健康診査を受けましょう。 「母と子の保健バッグ」の中の「妊婦健康診査受診票」を、都内の契約医療機関の受付に、事前に提出して受けてください。なお、公費負担対象外の検査項目や、産科診察料等で公費負担額を超えた場合は、自己負担額が発生しますので、ご了承ください。

生後2か月〜生後8か月

• ヒブ感染症(インフルエンザ菌b型)生後2か月から
• 小児の肺炎球菌感染症生後2か月から
• B型肝炎生後2か月〜生後8か月
• ロタリックス生後2か月から
• ロタテック生後2か月から
• DPT-IPV(四種混合)生後2か月から

予防接種には、法令で定められた定期接種と本人が希望して行う任意の予防接種とがあります。定期予防接種は、定められた対象年齢や接種間隔で接種する場合は、公費助成により無料で受けることができます。

生後1か月から（目安）

保護者が入院や通院、出張などの理由で、一時的に家庭でお子さんの面倒をみられなくなったときに、お近くの児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設で、宿泊を伴ってお子さんをお預かりします。

生後4か月から（目安）

お子さんの病気の予防と病気の早期発見、そして健康保持と増進を目的として乳幼児健康診査6か月から12か月児を実施しています。

生後6か月から（目安）

乳歯が生えそろうこの時期は、むし歯が急増する時期でもあります。1歳6か月児歯科健康診査を受けて、むし歯の予防と早期発見をめざしましょう。

1歳〜6歳11か月

• 水痘(水ぼうそう)1歳から
• MR(麻しん風しん)1歳〜6歳11か月

予防接種には、法令で定められた定期接種と本人が希望して行う任意の予防接種とがあります。定期予防接種は、定められた対象年齢や接種間隔で接種する場合は、公費助成により無料で受けることができます。

1歳〜5歳11か月（目安）

施設・事業の利用料が無償化

1歳6か月〜1歳6か月

1歳6か月の頃は乳児期から幼児期に移行する大切な時期です。中央区では1歳6か月児健康診査を実施しています。 小児科医による診察のほか、歯科健診も行います。

1歳から

4,000円（1回につき助成） 区内実施医療機関で接種した際の費用から4,000円差し引いた額を医療機関でお支払いください。接種費用は医療機関によって異なりますので、事前にご確認ください。

1歳〜5歳11か月（目安）

赤ちゃん・ふらっとは、乳幼児連れでも安心して外出できるようおむつ替えや授乳などが行えるスペースの愛称です。 赤ちゃん・ふらっととして東京都へ届出をしている施設については、入口などに適合証を掲示していますので、お気軽にご利用ください。

1歳〜5歳11か月（目安）

認可外保育施設とは、公的助成の有無や事業規模などにかかわらず、児童福祉法、もしくは認定こども園法に基づく認可を受けていない、お子さんを預かる施設・サービスの総称で、保育の内容や料金設定などは施設によりさまざまです。 下記は、中央区内にある「幼児教育・保育の無償化」の対象となる認可外保育施設の一覧です。

2歳から

保育所等において看護師等を配置し、医療的ケア児の受入れ体制を整備しております。

2歳から（目安）

保護者の就労時間などにより、夜間、家庭において保育を受けられないお子さんを保護者に代わって保育する、「夜間保育」を行っています。認可保育園などが、延長保育により夜間まで開所している場合のほか、専門の夜間保育施設などもあります。 夜間保育を行う施設には、認可外の施設もありますが、ここでは認可保育園についてご案内します。

2歳から（目安）

保護者が入院や通院、出張や残業などの理由で、平日の夜間や休日に一時的に家庭でお子さんの面倒をみられなくなったときに、お近くの児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設でお預かりします。

3歳〜9歳11か月

予防接種には、法令で定められた定期接種と本人が希望して行う任意の予防接種とがあります。定期予防接種は、定められた対象年齢や接種間隔で接種する場合は、公費助成により無料で受けることができます。

3歳〜3歳

からだやこころの成長とともに社会性も急速に発達するこの頃は、人間形成の基礎となる大切な時期です。中央区では3歳児健康診査を実施しています。 小児科医による診察のほか、歯科健診も行います。

3歳4か月〜6歳3か月

給付金額（月額基準額） 一人あたり月額20,000円（上限） 注記：対象施設等として決定した日の属する年度の前年度以前過去3か年の平均月額利用料が2万円を下回る対象施設等を利用する場合は、その平均月額利用料とします。

3歳〜3歳（目安）

子ども・子育て支援新制度による給付を受ける幼稚園や認可保育園、認定こども園、地域型保育事業（小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育）を利用するには、お子さんの年齢や保育の必要性の有無、保育の必要量に応じた認定を受ける必要があります。 また、企業主導型保育（地域枠）については、お住まいの自治体から教育・保育給付認定を受けることで、「幼児教育・保育の無償化」による助成を受けることができます。

3歳から

第1子、第2子：月額1万円 第3子以降：月額3万円

3歳〜5歳（目安）

• 幼児教育・保育の無償化3歳から
• 幼児教育・保育の無償化3歳〜5歳

無償となる保育料の範囲 全額 預かり保育、認可外保育施設を利用する場合、別途月額最大11,300円 3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの非課税世帯の預かり保育は、別途月額最大16,300円

3歳から（目安）

学用品費,通学用品費,新入学児童生徒学用品費,学校給食費,遠足費,部活動費等 （生活保護を受けている方は、遠足費以外は福祉保健部生活支援課から生活保護費として支給されます。）